破綻確実の年金

最近になって年金破綻についての書き込みやコラム
医療・介護制度の崩壊など口を開く人々が増えてきた。

私としてはいい事だと思う反面
では誰がこの問題を解決していくのか？という問題に行き当たることだ。

私が社会人になったころとは　バブル景気に沸く頃である。
あらゆる企業が規制によって守られていた時代。

金融機関も住み分けがされていた。
私も金融機関に就職していたから今の日本の状況について
よく知っている。

昭和６２年の時点で当時の厚生省は　年金負担率が
受給者１に対して負担者７と試算していた。
その為、医療に占める保険料負担を

介護と分けなければ破綻してしまうと予想していたので
介護費用保険を保険会社が売り出したが

タイミング悪くなのか図られたのか総量規制により
金融機関の貸し出しが止まり

一気に失速していくのである。

その後、平成の農地解放とも言われた生産緑地法
リゾート開発法など景気に浮かれた者たちを取り締まる
法案が可決され

実物主義経済から仮想物経済へと変化していく。
この頃にはすでに年金の負担率も悪化し

受給者１に対して負担者４である。
平成１９年には受給者１に対して負担者２．５という

もはや負担率を論議する状況ではない。
限界水域というべき水準を超えている状態に

国債の負担がどうのこうのという事態ではない
介護保険や医療費の負担が大きく人口の差で

開きがあることも現代の問題である。

地方の人々が故郷を後にして　仕事も無いのに都に出てきては
ぐれている様では先が暗いと悲観する　大正から昭和の先輩たちが

慌てるのも無理ない。

年金が清算されるときは　公務員に支給するすべてを
止めた上で行うことが最善の策である。

間違いを間違いと正さなかった公務員を糾弾することが
国民が疑いもなく収めた税金ににたいする
責任の取り方ではないだろうか。