元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記

昨日、ドイツ政府が、正式に、２０２２年までの原発全廃を決定しました。

メルケル政権は、９ヶ月前にシュレーダー前政権の原発全廃の方針を覆して、原発稼動期間の延長を決めたばかりであったが、福島原発事故を受けた世論の変化等を背景に、１８０度の方針転換を行った。

ドイツは、元々環境問題に厳しく、隣国ソ連でのチェルノブイリ事故の記憶も鮮明であることから、原発支持率は低い。政権基盤の弱いメルケルが、世論に敏感に反応して方針転換を行ったこと自体に、それ程大きな驚きはない。

今回のドイツの決定は、先駆的で世界が注目する大実験である。現在のドイツの電力供給源の、約２３％が原子力で、再生エネルギーは１７％（石炭５０％、天然ガス１３％）だそうだ。それを、２０２０年までに、このうちの再生エネルギーを３５％まで引き上げるという。

その通りに行けば、大いに結構な話だが、再生可能エネルギーにも問題はあるので、一筋縄ではいかないだろう。再生可能エネルギーは、一般に供給が不安定であり、送電網のレベルアップ（スマートグリッドの導入）などが必須であるし、新たな風力発電所等の設置等にも前向きな自治体ばかりとは限らない。

そもそも、ドイツはフランスから電気を輸入しているが、現状でもドイツの電気料金はフランスの約２倍と言われている。原発の全廃で、ドイツの電気料金は１割以上値上がりするとも言われているが、果たして、ドイツ人は、再生エネルギーによる高価な自国製電力を購入し続けるのであろうか。色も形もない電気だから、同じ性能なら安いほうを選ぶんじゃなかろうか。更に言えば、日本と並ぶ、先進工業国であるドイツを基盤とする産業の国外移転が加速する可能性もある。

色々書いてはみたが、私は、それでも是非、ドイツには、脱原発先進国の経済発展モデルを構築してほしいと思う。ドイツの実験を横目で見させてもらえることは日本にとっても幸運だ。米仏との協調も大切だが、ドイツとも協力できる部分は協力して、新たなロールモデルを探っていくべきだろうと思っている。

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