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 原油価格および為替レート（対米ドル）変動の影響

（ア）たな卸在庫影響

　当会社グループでは、たな卸資産の評価方法について、主として総平均法による原価
法を採用しております。この評価方法のもとでは、在庫単価に比べて原油価格（円貨）
が上昇する局面においては、たな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響（この場合、売上原価は安値在庫の影響により、原油価格より緩やかに上昇する。）により、損益良化要因となります。

　　一方、在庫単価に比べて原油価格（円貨）が下落する局面においては、たな卸資産の
評価が売上原価を押し上げる（この場合、売上原価は高値在庫の影響により、原油価格
よりも緩やかに下落する。）ため、損益悪化要因となります。

（イ）石油・天然ガス開発事業収益への影響

　石油・天然ガス開発事業におきましては、原油価格（円貨）の上昇局面においては、
売上高が増加するため、損益良化要因となります。一方、原油価格（円貨）の下落局面
においては、売上高が減少するため、損益悪化要因となります。

イ．石油・石油化学製品の需要および市況変動の影響

石油製品の需要は、冷夏・暖冬などの気象条件やその時々の経済情勢等により変動いたします。また、石油化学製品の需要は、中国を中心としたアジアへの輸出依存度が高まっており、アジアの経済成長に伴う需要動向により変動いたします。当会社グループの販売数量もこれらの影響を受け変動いたしますので、需要動向は損益変動要因となります。

　また、国内における石油製品市況は、国内石油製品の需給環境、業転市況、海外の石油製品市況の動向などにより影響を受け、変動いたします。同様に石油化学製品市況も原料ナフサ価格や東アジア製品市況等により変動いたします。当会社グループでは、販売価格の改定にこれらの影響を反映させておりますが、市場環境によっては、損益変動要因となります。

ウ．金利変動の影響

　金利の上昇は、借入金などの支払利息の増加を通じて金融収支を悪化させるため、損益悪化要因となります。一方、金利の下落は、借入金などの支払利息の減少を通じて金融収支を良化させるため、損益良化要因となります。