PR
Comments
Free Space
僕は
消費税増税反対法人税減税反対
の立場です。
法人税は減税ではなく、むしろ増税した方が良いとも思います。(消費税も増税ではなく、減税した方が良いと思います)
今の日本の資本の流れは、
『国債発行して政府が支出→収益となって主に大企業に分配→企業が国内に使わず海外投資か内部留保にまわす』
という感じです。
企業の利益を増加させても、賃金となって家計に下りない。
法人税減税は、企業の内部留保か海外投資にまわされるだけで、内需拡大に繋がりません。
簡単な話です。
法人税を減税させることで税収が増える、というような事を言う人がいます。そのようなことを言う人は全体像が見えていないと僕は思っています。
今現在、企業は有り余る資金の使い先がない、使う気がない。そんな状況下で法人税を減税して、税収が増えるメカニズムを説明して欲しいです。
法人税を減税して海外から企業を誘致する?日本企業の海外進出を防ぐ?何を言っているのでしょうか。今の日本は絶賛大企業ボロ儲け中の真っ只中です。政府発表資料の数字を読み解くと、こう書いてあります。『日本国が国債を発行して財政政策をしても、大企業の利益に留まって家計収入が増えずデフレ脱却できない。日本国が負債を増加させ続ける中、大企業のみが資産を増やし続けている』(意訳)
今何が必要なのか。
生産性を高める、供給量を増やす、そんな必要はありません。
お金の動きを良くする、資金需要がない所からある所にお金を回す、お金を使わない人や企業にお金を使わせるように働きかける、そんな政策が必要です。
その政策は何を目的としているのか?
何を目的としているのかが明確にならない政策は、愚の骨頂です。
今の日本に何が必要なのか、そのための政策は何なのか。
法人税減税が今必要な政策でしょうか?もっと他にやるべき政策が山ほどあるでしょう。
法人税増税と大規模な投資減税をセットでやれば、法人税減税するよりも税収は上がるでしょう。
当たり前です。儲かってもお金を使わない企業に投資をさせれば、お金が国内に回り、経済が活性化するからです。デフレ脱却の光明も見えてくるでしょう。
※2015年10月19日注釈
日本政府は現在一時的な措置で行われている投資減税の撤廃を検討中で、ほぼ確実に投資減税の少なくない部分が撤廃されるでしょう。セットで法人税減税を絶賛検討中です。やれやれ。
デフレ脱却まで道のりは遠いです。
デフレ経済下で儲かっている企業の税金を削減しても、税収は増えません。
法人税減税を推し進めたい人は居るでしょう。
その人が政府の中枢に居ることも事実です。
法人税減税は、デフレ脱却を阻害します。消費税増税とセットでやれば最悪です。
デフレ推進政策は阻止しなければいけません。