Milkyway ジャーナル

20200626

【逮捕された河井克行・杏里氏と同罪という疑い
が安倍首相と 二階幹事長 に出てきた】

元法相河井克行氏とその妻杏里氏が、公選法違反で逮捕された。お金で票を買ったという疑惑だ。

そしてその罪を犯したのが、日本の法行政のトップ、元法務大臣だったのだ。

さらに、その犯罪を誘発したのが、自民党の中央部、つまり安倍首相と二階幹事長
だという疑いが濃厚になった。

【 24 日、その証拠が出てきた】。

克行氏が 地方議員らに金を渡す際に「安倍さんから」として安倍首相の名前を
出していた。

証言者は、案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議。
（中国新聞）

【安倍首相と二階幹事長の国民への説明】

安倍首相ら首脳部が出した１億５千万円については、

「国民には丁寧に説明する」が口癖の当の安倍首相からは、今回も説明はない。

二階幹事長の説明も、以前と変わってしまった。

23 日の記者会見では

「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」
と言った。 だが、

17 日の記者会見では

「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」

「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てた」

このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は

「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェック
している」

と説明していたのだ。

それが、たった 5 日のうちに、河井夫妻の事務所の家宅捜査が入った後に、
前言を翻した。

【提示された安倍首相らの公選法違反の根拠】

この河井夫妻の公選法違反による逮捕ついては、違反をした人も、違反を
誘発させた人も、罪が問われると、元検事で弁護士の 郷原信郎弁護士が
こう言っている。

「公選法では、買収罪だけでなく、買収行為をさせる目的で金銭などを
交付したものにも『買収目的交付罪』が設けられている」。

【事件解明を求めての野党の動き】

この事件の解明を求めて、

野党の共産党・立憲民主党・国民民主党などから成る共同会派が、
24 日に 「河井買収事件実態解明チーム」を立ち上げ、 初会合を開いて、
首相あての公開質問状を送付した。

【公職選挙法２２１条】

この会合に招かれた上記の郷原信郎弁護士は、

公選法２２１条では、

選挙での当選を目的に選挙人（有権者）などへの金銭の供与などを行った
買収罪だけでなく、その買収行為をさせる目的で金銭などを交付したものにも

「買収目的交付罪」が設けられているとして、両容疑者に計１億5000万円を
与えた自民党や首相の説明責任が求められると指摘した。

さらに、安倍晋三首相や二階俊博幹事長が

「買収目的交付罪」に問われる可能性はあるかとの質問に対して、

郷原氏は、

提供を決めた人物が同交付罪に問われると指摘した。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-25/2020062501_03_1.html

【税金の私物化も問われる】

　中国新聞の取材で、１億５千万円のうち１億２千万円は政党交付金が原資と
判明している。そして、政党交付金は税金なのである。

税金という公金を自分たちのための私的目的や、犯罪行為に使っても良いと
勘違いしていることが、河井夫妻事件でも再び露呈した。

今度こそ、検察、野党、メディアの一致団結した力で、徹底的な事実の解明を
してもらいたい。

正義を求める市民は、惜しみない協力をするだろう。