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2011年01月の記事
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税と社会保障：共通番号制度 利用法の政府原案明らかに
国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。 政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。６月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法（仮称）」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。１５年１月の利用開始を目指す。毎日新聞 2011年1月26日 2時30分基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分野に活用することを明記。番号を基に利用者の医療や介護履歴を記録するほか、年金収入も含めた所得・資産内容なども把握。利用者が番号カードを提示すれば、各種社会保障の受給手続きを迅速に行えるようにしたり、確定申告で医療費などの領収書なしでも税控除を申請できるようにする。例えば、医療と介護の自己負担額の上限を設けた「高額医療・高額介護合算制度」では、利用者の自己負担超過額を自動的に健康保険などに請求し、本人による立て替え払いが不要になる。また、地方自治体などが障害者に対し、利用可能な福祉サービスを通知する制度も導入する方向。ただ、共通番号制度案は、利便性が高い分、不正アクセスなどがあれば、年金の給付履歴だけでなく、病歴や所得内容などの個人情報まで外部流出する恐れがある。政府は今後、個人情報保護策の検討を急ぎ、５月をメドにとりまとめる考えだ。
2011.01.26
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「介護ベンチャー協会」設立 業界を人材集う場に
介護業界を様々な分野から人材が集まる魅力的な場にしていこうと、若手有志らが社団法人「日本介護ベンチャー協会」を設立した。ＩＴ業界での起業ブームを参考にしており、人材難が課題となっている介護業界における新たな取り組みとして注目される。 同協会のメンバーは現在、約３０人。介護業界のほか、求人、物流、不動産など関連業界で働く人も加入する。月１回の定例交流会やセミナーなどを開催するほか、起業家コンテストなどを通じて若者に出資することも視野に入れている。代表理事は、フランチャイズ方式のデイサービス事業などを手がける日本介護福祉グループ（東京）副社長の斉藤正行さんが務める。 斉藤さんによると、同協会が目指すのは「介護版ビットバレー」の構築という。ビットバレーとは、２０００年前後に東京・渋谷に集まったＩＴベンチャー企業集団のこと。相互交流や事業連携などを通じた新しい動きに多くの若者が刺激され、起業が相次いだ。 斉藤さんは「ビットバレーの登場で、『ＩＴと言えば理系』という固定観念が崩れ、発想豊かな人たちが様々な分野から集まってきた。介護業界も、多様な人材が集まってこそ活性化される」と語る。 同協会は来月２５日、東京都内で設立総会を開く。介護論や若者論をテーマにしたパネルディスカッションなどを予定している。「介護の仕事には福祉の専門性のほか、営業や企画、経営管理などの側面も求められる。若者が個々の発想や能力を生かせる場は多い。活動を通じて、魅力を発信していきたい」と斉藤さんは話している。 介護の現場では、「仕事がきつい」「給料が安い」などの理由で、福祉系の学校を卒業しても他業種を選んだり、就職しても途中退職したりする若者が多い。しかし、政府の推計では、高齢化により２５年には、０７年の倍にあたる２１２万～２５５万人の介護職員が必要とされている。2011年1月17日 読売新聞これまでの介護保険制度では、従来の介護保険サービスには対応していけると思いますが、団塊の世代の加入を迎える将来の介護保険サービスには対応出来ないと思えますね！もちろん、財源不足の中での事なので、同じ報酬額なら「何もしない・設備投資もしない」方が、事業者としたら利益が上がるっていうのは当然の事でしたけど、報酬額を上げられないのであれば、「人員配置・設備基準」の緩和しかないでしょう。もちろん 重度の利用者の集まりには、手厚い介護が必要ですし、軽度の利用者の集まりには、アルバイト・学生の研修も含め、人員配置と認めるとか・・・その他、例えば新幹線のグリーン車に乗りたければ、自腹で負担するとか・・・従来 差別と言われていた「施設からの利用者の選択」も大げさにすればどうでしょう。要するに、介護保険も時代、時代で変わる事です。その変化について行けないと不満だけが残ってしまう介護保険になってしまいますね！
2011.01.18
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冬の感染症猛威 拡大防止に手洗いと消毒を
冬季に多いノロウイルスやインフルエンザウイルスによる感染症が、猛威を振るっている。 昨冬は、新型インフルエンザの出現で、社会全体が感染症への警戒感を高めていた。このため、新型インフルエンザを除き、ノロウイルスを含むほとんどの感染症で患者数が例年を大きく下回った。 ところが、今冬は、その警戒感が薄れたスキを病原体に突かれた形になった。流行の拡大を防ぐため、消毒や手洗いといった感染症対策の基本を、改めて徹底する必要があろう。 ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎については、患者の急増を受け、「警報」を発令する自治体が相次いでいる。 飲食店を利用した多数の客が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えたり、保育園でも園児たちが、同様の症状に陥ったりする例が目立つ。中には幼児が死亡した例もある。 食を通じた感染例が多い。二枚貝の生食や、調理する際の食品汚染などが原因となる。 患者の吐しゃ物の処理や消毒が十分でない場合、残ったウイルスが乾燥して舞い、それを吸い込んで感染することもある。 問題は、このウイルスに対する予防ワクチンがなく、発症しても治療薬がないことだ。水分を十分に取り、回復を待つしかない。 しかも、このウイルスは、一般的なアルコール消毒では死滅させることができない。このため患者の吐しゃ物を処理する際には、きれいに洗い流すか、塩素系の消毒剤を使う必要がある。2011年1月13日01時22分 読売新聞社説公的な施設の入り口などに置かれているアルコール系の消毒剤への過信は禁物だ。インフルエンザも、厚生労働省が「全国的な流行開始」を宣言して注意を呼びかけているが、拡大に歯止めがかからない。当初は、Ａ香港型という旧来のウイルスが主流だった。だが、最近は、昨春まで流行していた新型インフルエンザが感染者の６割に達している。新型は感染力が強い。抗ウイルス薬の種類が増え、治療の幅は広がってきたものの、重症化することもある。やはり手洗いやマスク着用などによる予防が一番だ。冬の寒さはこれからが本番である。この寒さと乾燥で、ウイルスなどの病原体は生き延びやすくなる。一方で人間は体力、免疫力が落ちる。感染症に対する国民の警戒感を高めるため、政府や自治体は、きめ細かく情報提供すべきだ。
2011.01.13
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明けましておめでとうございます
明けましておめでとうございます今年もよろしくお願い致します
2011.01.01
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