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2007.11.03

『消費税上げ必要』答申へ　政府税調　歳出減重要性も強調

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　政府税制調査会（首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、社会保障財源として消費税率の現行５％からの引き上げが不可避とする意見が大勢を占めた。

香西泰会長は会合後の記者会見で「（社会保障の財源に）不可欠の手段だ」と述べ、十一月末にまとめる答申に消費税率引き上げの必要性を盛り込む方針を示した。

　会合では司会役の吉川洋・東大大学院教授が「社会保障制度は負担と給付が見合っておらず、持続可能でない」と指摘。

消費税率の引き上げと、社会保障の受益と負担の関係を明確化するため、消費税の社会保障目的税化を訴えた。

目的税化については、同調する意見と「社会保障費の膨張を招く」と反対する意見に分かれた。

　吉川教授は、消費税率が上がるほど低所得者の負担感が重くなる「逆進性」について、「一時点の所得でなく、生涯所得で考えれば逆進性はない」と主張したが、「（消費税率引き上げで）逆進性を高め、格差社会を助長する恐れがある」との意見も出された。

HPのつづき・・・

2007年11月3日東京新聞朝刊

＞「社会保障制度は負担と給付が見合っておらず、持続可能でない」と指摘。

消費税率の引き上げと、社会保障の受益と負担の関係を明確化するため、消費税の社会保障目的税化を訴えた。

問題は一律に負担する消費税ですと、低所得者の高齢者や障害者には負担が大き過ぎる事です。

せめて、生活必需品や食料品等は、税率を変えても良いのでは？

また、贅沢品・高価品等にも、税率を変えても良いのでは？

確かに役所業務にしては、負担もコストもかかります。

でも、社保庁の年金記録漏れ問題の新対策発表で、該当者不明の約５０００万件の記録の照合・通知を２００８年３月までに完了する、ようですから、

その労力があれば出来ないはずはないと思いますね！