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2007.12.05

＜自立支援法＞障害基礎年金を引き上げ　与党が見直し最終案

カテゴリ：障害者

　自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が４日、明らかになった。

障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。

　両党は５日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。

　障害基礎年金の引き上げは、２級の給付額（月６万６０００円）を１級（月８万２０００円）並みに引き上げるとともに、１級をさらに増額することを検討項目として例示した。

政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、０６年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「１割自己負担」を導入した。

しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。

　また、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。

負担上限額は従来の世帯収入を基準とする手法ではなく、障害者個人の収入で決めるとしている。

　０６年末から０８年度まで計１２００億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は０９年度以降も継続。

福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の９割を保障するため、０９年４月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。

　民主党は０８年１月から原則１割負担を凍結する改正案をすでに参院に提出している

12月5日2時31分配信毎日新聞

財政危機の名のもとに、社会保障制度そのものが、厳しい議論の前に立たされています。
しかし私たちは、見失ってはいけないこと、譲ってはいけないことをはっきりと掲げ、広く国民一般へ訴えたいと思います。

それは、「障害があるなしに係わらず、地域の中で働き暮らすことを、当たりまえとする」ことです。

しかしながら、それを可能にするには、確かな支えが必要です。そしてそれは、国民相互の自発的な関わりを基本としながらも、確固とした財源に裏打ちされた、システム（制度）でなければ、なりません。

それが今、不安定になろうとしているのです。

就労と年金による所得保障の充実です。

障害者の地域での自立生活は、所得保障が前提になります。福祉と雇用の連携により、精神障害者を含めた就労支援策を充実する必要があります。

また、年金・医療・介護にわたる社会保障制度の一体的な見直しや税制の抜本改革の中で、地域の中で暮らす障害者の障害基礎年金の引き上げは急務であります。

また、若年障害者への保険制度の活用を強く求めます。

障害者の支援制度は、特別なニ－ズに対応する＜障害福祉＞と介護に対応する＜介護保険＞の２つを車の両輪とする方法が最良の策と考えられます。

今回、こうした改正がなされなければ、障害者は再び介護保険制度から置き去りにされます。

介護保険の活用は、今後の障害者福祉にとって不可欠なことです。
今こそ私たちは、障害者自立給付法とともに介護保険制度を活用できるシステムを求めたいと思います。（障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会より）