中年層の障害者の広場

< 新しい記事

新着記事一覧(全1160件)

過去の記事 >

2009.12.07

【主張】高齢者医療　現行制度の利点を生かせ

(5)

カテゴリ：介護ニュース

　長妻昭厚生労働相が、民主党の政権公約の目玉の一つである後期高齢者医療制度の廃止に向け、有識者による「改革会議」を立ち上げた。現行制度に代わる新たな制度設計を行う。

　現行制度については、７５歳で一律区分したことに多くの高齢者が反発した。周知不足や事務のミスもあり国民の不信は根強い。度重なる保険料の軽減策で制度が複雑にもなった。制度をよりよくする努力を続けることは大切だ。

　だが、現行制度がすべて問題というわけではあるまい。少子高齢化はますます進む。どんな制度にしようとも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。理念や骨格を含め、現行制度の良き部分は残し、生かすべきだ。「廃止ありき」というのはあまりに短絡的だ。

　かつての「老人保健制度」は若者世代の負担額が分かりづらく、「高齢者医療費の負担が青天井になる」との懸念があったが、現行制度は現役世代の負担を明確にした。現役世代の負担が重くなりすぎないよう財源の半分を税金で賄い、支払い能力のある高齢者に負担を求めたのも、限りある財源の中での知恵だった。

　国民健康保険（国保）で最大５倍あった保険料の市町村格差も縮まっている。高齢者の多い国保が財政破綻（はたん）の危機に追い込まれていたことも忘れてはならない。

　感情論に流されて、現行制度は十分検証されてこなかった。まずなすべきは冷静に現行制度の利点と欠点を見極めることだ。地方からは制度堅持を求める声も出ている。長妻氏は、現場の実情にも十分耳を傾ける必要がある。

2009.12.7 02:52 産経ニュース

長妻氏は来年末までに結論をまとめ、平成２５年度から新制度をスタートさせる考えを示しているが、短時間で国民的合意を得られるのか。野党との協議も必要だ。政権が代わるたびに制度変更となったのでは国民が混乱する。

肝心なのは、いかに国民が納得し、安心して老後を過ごせる制度となるかだ。政権公約の実現を急ぐがあまり、粗雑な議論となってはなるまい。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう