ユビキタスモバイルの夢

January 11, 2006
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国民生活センターが10日発表した。日本で契約した携帯電話を使って海外でも電話やメールが使える「国際ローミングサービス」の仕組みが複雑なためと見ており、電気通信事業者協会に対し、消費者への積極的説明や専用相談窓口の設置を求める要望書を出した。

国民生活センターのまとめでは、同センターや各地の消費生活センターへの相談件数は、01年度は32件だったが、04年度には105件まで増加した。05年度は11月末現在で86件あり、04年度同期の42件と比べると2倍に。01年度以降の相談349件で事業者から請求された料金の平均は約16万円。100万円以上も5件あった。

このほか、渡航先のフリーダイヤルや着信だけで課金されたことに対する苦情も多いという。
契約会社や渡航先によってサービス内容は様々だ。同センターによると、例えば一緒に海外旅行に行った友人同士で通話しても、一度日本を経由したことになり、日本への通話料や着信料がかかるという。また、滞在中、日本からの電話を受けると着信料がかかる場合もあるという。

国により課金方法が異なるので、海外で使用する場合は事前に調べてから使用するのが良い。

出典・詳細:
朝日新聞





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最終更新日  January 11, 2006 12:23:23 AM
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