購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。3月12~31日の間、四輪車95万台、二輪車5万台の計100万台を上限に、1台あたり四輪車5250円、二輪車1万5750円を助成する。車載器は四輪車で数千円から2万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引かれる。
全国で500店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から4日間で、ふだんの2カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の2~3倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。
イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。
同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からETC助成への拠出を求められた。約340億円の資産のうち最大約60億円を出す。
同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に10万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さを認める。金子国交相は19日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を4月も続けたい」との意向を示した。
出典: http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903190373.html
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