日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。
同協会は今年4月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への1回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。
出典: http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090528k0000m040131000c.html
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090528ddm012040116000c.html
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