モバイルプラットフォーム協議会の興味ある記事があったので貼り付けます。
詳細はhttp参照:
垂直か、水平か。それは市場に決めさせよう。2009年2月23日、「モバイルプラットフォーム協議会」の初会合が開かれた。ケータイのコンテンツやアプリケーションのビジネス環境を整える。ポータル機能や課金・認証の多様性を確保する。そのための関係企業による協議の場だ。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムといった通信会社に、コンテンツやプラットフォーム事業を展開する企業団体として、オープンモバイルコンソーシアム(OMC)とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の代表が参加。1月22日に終了した総務省「通信プラットフォーム研究会」の議論を受けて、民間サイドが見せた取り組みだ。
通信プラットフォーム研究会報告書は、通信会社が独自に提供する課金方法以外の、例えばクレジットカードなどの方法で課金できるようにしたりすることで、電子商取引市場が2.47兆円拡大するという試算を示している。2007年のモバイル・コンテンツ市場は5890億円。ネットのコンテンツ市場6980億円に迫る規模だが、まだコンテンツ市場全体の4.3%。今後も急拡大することが見込まれている。
協議会に参加しているOMCは、2008年10月に設立された団体。、菊池尚人慶應義塾大学准教授が代表を務め、花王、サントリー、JCB、全日本空輸、ホンダ、ディー・エヌ・エーらモバイルをマーケティングに活用するユーザー企業が構成メンバーだ。認証・課金の開放とモバイル視聴率の導入を求めている。
今回の協議は、ユーザー側が機能の開放という水平分離モデルを迫るものだ。通信のビジネスモデルが根底から変わり得る。
OMCは何を主張しているのか。通信会社以外の課金・認証サービスも利用できるようにせよ。端末のトップ画面でポータルを提供できるようにせよ。公式サイトの掲載基準を明確にせよ。ポータルでの検索で公式サイトと一般サイトを差別するな--。つまり、公式や一般といった区別のないオープンな状態を目指そうというのだ。言い換えれば、パソコンのネットで行われていることをモバイルでもできるようにせよ、というのである。
出典: http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITi6000027052009&landing=Next
http://www.yougolab.jp/mpc/MPCpress090213.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/advisory_board/pdf/081118_2_si2.pdf
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