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August 29, 2009

携帯電話端末の開発費が重荷

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機は来年４月をめどに携帯電話端末事業を統合する方向で交渉に入った。その背景には、主力の国内市場が伸び悩む中、携帯の高機能化で端末開発費が膨らみ、「合従連衡しなければ競争力が保てない」（業界筋）事情がある。国内メーカー各社は世界で通信方式が統一される次世代携帯では中国など海外事業拡大を狙うが、そのためにはコスト競争力を高めることが不可欠で、国内シェアが下位のメーカーを中心に今後も再編が広がる可能性がある。

　携帯の国内市場は、総契約数が１億台を超えて飽和状態の上、０７～０８年に販売方式が変更され端末価格がはね上がった影響で低迷が続く。電子情報技術産業協会によると、０８年度の移動電話（携帯・ＰＨＳ）の国内出荷台数は前年度比３０・７％減の約３５８５万台と大幅に落ち込んだ。

　一方、電子マネー決済やワンセグ放送、音楽ダウンロードなどパソコン並みの高機能化が進む端末の開発コストは膨らむ一方。電機業界では、三菱電機が０８年３月に携帯事業から撤退。三洋電機も同４月、携帯事業を京セラに売却した。

出典： http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090829ddm008020096000c.html

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