1つは、2007年に最大手のNTTドコモで本格導入された「2年利用契約」と「端末の割賦販売」の影響だ。
2つめの理由は、市場ニーズが「廉価な普及モデルへシフト」したことだ。これまで日本市場では、キャリアの販売奨励金によって店頭価格が低く抑えられていたことや、ユーザーがより高付加価値・高性能な端末を求めていたこともあり、ハイエンドモデルの需要が高かった。しかし、新販売方式によってハイエンドモデルの割高感をユーザーが実感しやすくなったことや、普及モデルの性能が底上げされて一般ユーザーがハイエンドモデルとの機能差・性能差を感じにくくなったことなどにより、廉価な普及モデルが販売の中心になってきている。
3つめの理由が、キャリア主導の「新サービス拡大による牽引効果」が得られなくなったことだ。1999年のiモード登場以降、日本の携帯電話市場は端末のコモディティ化が起こる頃に新たなサービス需要が立ち上がり、それが"販売奨励金で最新端末が安く買える"ことと相まって、最新サービスに対応した新機種の水平展開とサービスの垂直立ち上げを実現していた。例えば、カメラ付きケータイや着うた/着うたフル、ワンセグ、おサイフケータイなどがその好例だろう。
出典: http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0910/28/news046.html
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