本格的な再建の道は厳しく、国有化から脱して自立するまで、まだまだ時間がかかるのではないか。
GMは破綻後、米国とカナダ両政府から巨額の公的資金を受け、株式の7割を両政府が保有する国有企業として再建途上にある。
初めて復活の兆しをうかがわせたのが、最近発表された今年1~3月期決算だった。売上高が前年同期比で4割増の約315億ドルとなり、純利益も約9億ドルで3年ぶりに黒字に転換した。
合理化の効果に加え、北米の新車販売台数が12%増と復調し、アジアなど新興国市場も45%増と躍進したのが要因だろう。
赤字の垂れ流しを食い止め、黒字を確保できたのは、久しぶりに明るい材料である。
この結果、GMは政府からの借入金の一部を前倒しで返済し、大型投資の再開も決めた。GM首脳は、再建が順調に進んでいると、手応えも感じているようだ。
だが、先行きは楽観できまい。米国とカナダ両政府に対する未返済の債務は、出資分を含めて、約520億ドル(約4・7兆円)と巨額である。
GMは、今年末か来年にも株式を再上場し、上場益で債務を返済する計画だが、そのメドは立っていない。
北米の売り上げが好調だったのは、リコール問題でトヨタ自動車の販売が低迷したことに助けられたためだ。GMは、新型エコカーの「シボレー・ボルト」を年内に販売する予定だが、勢いが続くかどうかは不透明である。出典:日経新聞
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