ソフトバンクは、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が好調で、本業のもうけを示す営業利益が過去最高だった。一方、NTTとKDDIは、顧客囲い込みのための料金割引費用がかさんで減益となり、明暗が分かれた。
ソフトバンクは、データ通信料の収入を順調に伸ばしただけでなく、アイフォーン販売の実績などが浸透して販売促進費用が少なくて済んだため、利益が上積みできたという。7~9月期の営業利益はNTTドコモとKDDIを上回った。
一方、NTT(米国会計基準)は子会社のNTTドコモが顧客囲い込みに苦戦しているため、販促費がかさんだ。KDDIも、割引サービス実施で料金収入が減った上、周波数再編に伴って不要になった基地局の減損処理などで大幅減益となった。
通信業界の利益水準は、他業界に比べて高い傾向にある。売上高に占める営業利益の割合を見ると、製造業や流通業などと比べて全体的に高めだと分かる。
高い利益を支えているのは、高い料金だ。総務省の調べでは、世界7都市の2011年度のスマートフォン利用料金は、ニューヨークやロンドンを抑えて東京が最も高かった。背景には、通信会社が限られた電波の割り当てを受けている上、「海外からの参入がなく、競争原理が余り働いていない」(大阪大学の鬼木 甫 名誉教授)事情がある。
ただ、携帯電話を2台以上持つ人が増え、飽和状態が進む中、価格競争は激化している。KDDIは3月から、携帯と固定回線とのセット契約で料金を割り引くサービスを始め、ソフトバンクも追随した。NTTドコモも、スマートフォン向けの値下げサービスを積極的に進めており、こうした動きが利益の下押し圧力となりそうだ。
出典: http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20121109-OYT8T00360.htm
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