ユビキタスモバイルの夢

　Androidを搭載したスマホを開発する主力企業のHTC、米Motorola Mobility、そして韓国Samsung Electronicsの3社は、2010年3月以降、Appleと世界規模での特許訴訟合戦を展開してきた。2012年8月24日には、米カリフォルニア州北部地区連邦裁判所での陪審員裁判で、Samsungに対して10億米ドル超の損害賠償支払いの評決が下された。

　これによって、Appleの攻勢はさらに強まり、両陣営の総力戦がまだまだ続くと思われていた。事実、陪審員の評決が出された米カリフォルニア州北部地区連邦裁判所でも、その後、両社はお互いに控訴し合い、12月6日に予定されている聴聞会に向けてさらに双方の主張を強めていた。その法廷闘争の凄まじさは、HTC、Motorola Mobilityとの訴訟でも同様であるように見えていた。その中で起きた、突然の和解劇だった。Appleにとって、譲歩してもよいと考える外的要因もあった。例えば、HTCのスマホ製品の出荷台数および市場シェアが、最近急激に落ち込んでいるという事実だ。調査会社の米IDCが2012年10月25日に発表したスマホの2012年度第3四半期の世界市場調査によると、HTCの出荷数量は前年同期比で42.5％も減少し、市場シェアも10.3％であったものが4.0％と大幅に減少している（表2）。

　すなわち、端的に言えば、HTCはAppleにとって市場競争においてもはや大きな脅威ではなくなってきていた。むしろ、一連の激しい法廷闘争を繰り広げている間にも大きく売り上げを伸ばしているSamsungとの訴訟に、より多くの資源を集中した方が良いという計算が働いても不思議ではない。
詳細は下記http参照
出典： http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2202D_S2A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003