ユビキタスモバイルの夢

　「円安は大変な追い風だが、本業のエレクトロニクスは厳しい環境が続いている」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、都内であった記者会見で表情を曇らせた。

　円安のメリットは大きい。昨年１０月から今年３月までで営業利益が１７０億円押し上げられ、円安を受けた株高なども金融事業の利益を５０億円程度増やすと予想する。

　だがテレビ事業だけで今年度８００億円の営業赤字となる見通しで、プラス効果を食いつぶす。コスト削減を進め、来年度はテレビを黒字化させる計画だ。

　富士通も半導体やパソコン、携帯電話の不振が円安効果を打ち消し、４～１２月期の営業利益が前年同期比６５・２％減に。山本正已社長は半導体事業を中心に大幅なリストラに取り組む方針を打ち出し、「来期以降は確実に収益を回復させる」と話した。

　一方、日立製作所や東芝は為替の影響に加え、国内外で火力発電所事業が好調だった。中国や欧州の景気減速の影響は受けたものの、日立の中村豊明副社長は「（為替など）外部環境にかかわらず、利益を出せる体質の会社になってきた」と自信をみせた。ＮＥＣは携帯電話用の通信機器が売り上げを伸ばした。

　円安が１０～１２月の売上高に与えたプラス影響は、公表しなかった東芝とシャープを除く６社合計で１４２３億円。ただ、各社とも今期は交換レートの予約などを行っていたため、利益面の影響は限定的だ。ソニーの加藤ＣＦＯは「来期は為替がかなり効いてくる。今のレートが続けば、（サムスン電子など）韓国メーカーともかなり戦いやすくなる」と力を込めた。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302070767.html