インドがエレクトロニクス大国を目指して歩み出した。2012年10月にエレクトロニクス産業の振興策「The National Policy on Electronics 2012」を同国の内閣が承認。2020年までに1000億米ドル(1米ドル=92円換算で約9兆2000億円)を同産業の育成に投じる施策だ。 多額の補助金や税制優遇などの措置で、半導体工場の設立や、エレクトロニクス機器の製造開発施設の誘致を促進する。かねてから自国の強みとしてきたソフトウエア産業を核に、LSIの設計・製造から機器の製造まで産業のすそ野を広げ、民生機器や医療機器、自動車用エレクトロニクス機器などをインド国内で一貫生産できる体制を整える狙いである。 2013年2月には、インドのKapil Sibal通信情報技術相が来日。大手のエレクトロニクス・メーカーや通信事業者の経営トップ、茂木敏充経済産業相と会談するなど精力的に政策への協力を求めた。東京都内でTech-On!とのインタビューに応じたSibal氏は、「エレクトロニクス産業の育成に日本メーカーとの戦略的な協力は極めて重要だ」と、日本企業に強い期待を示した。 出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/INTERVIEW/20130215/266138/