ユビキタスモバイルの夢

　ＶＷは７日にＫＢＡに違法なソフトを搭載したディーゼル車のリコール計画を提出し、ＫＢＡが内容を審査していた。独メディアによると、ＶＷは保有者が判断する自主的なリコールを計画していたが、ＫＢＡはこれを拒み一段と厳しい措置にした。ＶＷのリコール計画は、まず来年１月から違法ソフトの書き換えで対応できる車両を対象に始める。部品の交換を含む大がかりな修理が必要な車両は来年９月以降になる見通しだった。

　ただ、ソフトの書き換えだけで排ガス浄化装置が正常に動くようにすると、燃費や走行性能が低下する可能性がある。このため、窒素酸化物（ＮＯx）の排出量の多さを気にしない保有者がリコールに応じない恐れが指摘されていた。

　ＫＢＡはＶＷの不正の影響が大きいことから、義務化を決めたとみられる。またドブリント運輸相は当初、国内の不正対象車は280万台としていたが、廃車になる車などがあることがわかり240万台に減った。

　同時にＫＢＡは、ＶＷに更新したソフトが正常に動くことを示すよう求め、まず排気量２リットルエンジン向けの期限を10月末までに設定した。

　一方、こうした動きは他国にも影響しそうだ。ＶＷの不正対象車は最大1100万台にのぼる見通しで、ＶＷは10月中にドイツ以外の国でも順次、リコールの計画を提出する方針だ。国によってリコールの仕組みは異なるが、欧州メディアは欧州の他国でも同様の厳しい措置が取られる見込みだと報じている。費用はＶＷが技術的な対策費用として引き当てた65億ユーロ（約8800億円）を上回る可能性がある。
出典： http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H6R_V11C15A0FF2000/