安倍晋三首相の鶴の一声で始まった携帯電話料金の引き下げを検討する総務省の有識者会議(タスクフォース)。年内の結論を目指し19日に初会合が開かれたが、そこで交わされた議論は矛盾と的外れなものばかりで、お寒い内容だった。過去を振り返ってみても、総務省の横やりはユーザーにとってプラスよりマイナスとなることが大きかった。国内の主要携帯電話事業者(キャリア)には、これまでとは一線を画す画期的な新プランを提供して、お上の雑音を見返すような対応を期待したい。
有識者を集めた今回の初会合では、総務省から主に3つのテーマが与えられた。1つめは「通話やデータ通信量が少ない人を対象にした割安なプランを設ける」、2つめは「格安スマートフォン(スマホ)の利用者を増やす対策」、3つめが「端末と料金を分離し、複雑な販売方法を見直す」だ。だが、会合での議論を傍聴した印象では、いずれも既視感があるもので、すでに答えが用意してあるテーマにすぎない気がしてならなかった。
総務省からの指導を受けて仕方なく新たな料金プランを作るという消極的な姿勢は、キャリアとしても恥ずかしいことではないだろうか。総務省にとやかくいわれる前に、キャリアにはぜひとも率先して誰もがわかりやすいと実感できる料金プランを作ってもらいたいものだ。
出典: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93065060R21C15A0000000/?dg=1
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