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March 29, 2016

総務相、スマホの「実質０円」設定を批判　新製品「ＳＥ」の料金設定めぐり

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

高市早苗総務相は２９日の閣議後記者会見で、米アップル社のスマートフォン新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」を販売する携帯電話大手３社の値引き額について言及した。ＮＴＴドコモが２５日に発表した、従来型携帯電話からの機種変更が「実質０円」となることについて、「行き過ぎだ」と批判した。ただ、ドコモはすでに総務省の指摘を受けて、０円を撤回することを発表している。

　携帯３社はｉＰｈｏｎｅＳＥの１６ギガ（ギガは１０億）バイトモデルについて、従来型携帯電話の機種変更で２年契約する場合、０円撤回後のドコモが６４８円、ＫＤＤＩは７２０円、ソフトバンクは４３２円とそれぞれ実質負担額を発表している。
総務省は４月から適用する端末購入補助の適正化に関するガイドラインで、「スマホの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としている。

　これを念頭に高市総務相は「実質０円近くまでの値引きを行うことは許容しています」と述べ、各社のｉＰｈｏｎｅＳＥの実質負担額を容認する考えを示した。

出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/bsj1603291223003-n1.htm

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