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April 23, 2016

携帯通信市場に健全な競争を

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

スマートフォンの市場が健全化に向かう、はじめの一歩になるのだろうか。

　総務省は今月、「実質０円」でのスマホ端末の販売などを改めるよう、ＮＴＴドコモとソフトバンクに行政指導した。ＫＤＤＩには口頭で注意した。

　企業が自由に決めるべき商品の値段に政府が介入するのは、決して望ましいことではない。とはいえ、加入者の獲得をめぐって携帯３社の間で行きすぎた端末の安売り競争があったのも事実だ。

　本来なら10万円近くする新型スマホを実質０円で売るだけでなく、「キャッシュバック」と称して何万円もの現金を店頭で手渡しする商法さえ、横行していた。

　通信会社を頻繁に乗り換え、端末を更新することで、かなりの稼ぎを手にする利用者は少なくなかったとされる。

　問題なのは、１つの会社と長く契約し同じ端末を使い続ける人が払ってきた割高な通信料金から、こうした安売りに必要な販売奨励金が捻出されてきたことだ。

　利用者間の不公平を考えれば、総務省が端末の安売りに一定の歯止めをかけ、同時に長期利用者の負担を軽くするよう携帯各社に要請したのは、理解できる。

　３社は基本的に総務省の指導を受け入れる構えだ。最大手のＮＴＴドコモは６月から長期契約者の通信料金の割引幅を拡大する。残る２社の対応に注目したい。

　ただ行政の介入は必ず副作用を生む。行政指導はあくまで一時的なものにとどめ、企業間の健全な競争を通じて消費者の利便を高める道筋を開く必要がある。

　３社は独自サービスの開発に力を入れ、値引きに頼らない成長路線を模索すべきだ。「ＭＶＮＯ」と呼ばれる新規参入の通信会社を育て、３社の寡占状態を揺さぶることも競争活性化に有効だろう。
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99900940R20C16A4EA1000/

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