確かに基地局分野では、国内ベンダーと、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった海外大手ベンダーとの間で、市場シェアはもちろん性能面でも埋めがたい差が生じていた。経済合理性や資本の論理に従えば、海外ベンダーが市場を席巻するのも仕方がない状況にある。
しかし通信技術は、国民生活にとって欠かせない情報通信インフラを支えている。携帯電話サービスばかりではなく、警察・消防無線や鉄道・電力用無線など、国の安心・安全を支える技術としても活用されている。
このまま国内ベンダーの通信分野の事業が縮小していくと、日本からこうした技術のノウハウや人材が失われてしまう。これが一番の課題だ。
海外ベンダーの機器に頼りっきりになってしまうと、仮に経済安全保障上のリスクが生じた場合、上記のような国民生活を支えるインフラの維持が困難になる恐れがある。
出典: 京セラ、NECも基地局機器撤退 経済安全保障上のリスク高まる:日経ビジネス電子版
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