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金融ポリス
仕組み債・デリバティブ取引 損失を泣き寝入りするな！
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2012.07.08
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566123)
カテゴリ： カテゴリ未分類
サイゼリヤが１６８億円賠償請求 デリバティブ損失巡り
レストランチェーンのサイゼリヤが６月上旬、
ＢＮＰパリバ証券など同証券グループ３社を相手取り、
計１６８億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。
２００７年と０８年に結んだデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で損が出たという。
訴状やサイゼリヤによると、ハンバーグやソースを
オーストラリアの子会社から輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、
０７、０８年に、ＢＮＰパリバ証券などとデリバティブ取引の契約を結んだ。
それぞれ１豪ドル＝７８円、１豪ドル＝６９．９円で豪州ドルを買うことになっていて、
いずれも当時の相場より約１～２割、安く豪ドルが買えた。
豪ドルの購入価格が加速度的に高くなっていく仕組みだったため、
その後の円高豪ドル安で大きな損を被ったという。
サイゼリヤは０９年８月期決算で二つの契約の解約金として１５３億円の損失を出した。
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ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。
長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。
その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。
言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、
「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。
著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。
具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。
共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、
悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。
「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、
ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。
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