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2012.07.18
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南山大など運営の法人、新たに92億円の運用損

南山大などを運営する学校法人「南山学園」(名古屋市昭和区)が、
運用に失敗した金融派生商品(デリバティブ)取引の解約により、
2011年度までの3年間で計約92億円の損失を出していたことが17日、分かった。

同学園では09年にも約68億円の解約損が判明しており、
金融派生商品による損失は最終的に計約160億円に達した。

損失は経常的資金や有価証券の売却益をあてて埋め合わせしており、
同学園は「教育、研究活動に支障はない」としている。

同学園によると、解約損は、09年度が約29億5000万円、

判明している08年度分約68億1600万円と合わせると、160億8600万円になる。

同学園は05年に金融派生商品で資産運用を開始したが、
08年のリーマン・ショックの影響などで多額の含み損が発生。
一度に全て解約すると、学園運営に支障を来す可能性があるため、
リスクの高い金融派生商品から順次解約を進めていた。

高リスク商品の解約は今年3月までに完了しており、
同学園は来月にも外部の有識者らで構成する「資産運用問題総括委員会」の初会合を開く
などして、今後、運用当時の幹部の責任追及などを検討する。

同学園法人事務局長の蒔田一(まきたはじめ)理事は、
「総括委員会の報告をもとに再発防止を図りたい」としている。

(2012年7月18日17時35分 読売新聞)

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Last updated  2012.07.19 01:10:38
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