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2020年11月30日

コピー代に600万円？　やり方を変えたくなるのも無理はない。

(8)

カテゴリ：雑感

刑事事件に巻き込まれるなんて、考えたくもないし
そもそも裁判というものとは無縁で過ごしたいのが一般的な考えだと思う。
私もそうなので、あまりこの分野に興味関心はないため、いろいろと知らないことは多い。

ニュースを見ていると、

URL https://www.asahi.com/articles/ASNCW71Z1NCSUTIL03F.html

コピーに600万円？　なんの証拠開示を？と気になって読むと、
弁護士さんたちが刑事事件の弁護等をするにあたり、
検察庁から資料をもらうのには紙ベースをコピーしてもらっているらしく、
それがまた、モノクロで1枚40円！カラーは80円と
高額な料金が設定されていることもあったりするらしい。
なんと、コピー代に600万円も支払うことになったこともあるという内容だった。

新聞記事で紹介されていたこの活動の本体である、
「証拠開示のデジタル化を実現する会」のサイト（クリックすると別窓で開きます）を読むと
とにかく作成される資料が多くてそれでこういうことになるみたいだ。
この状態を改善するために、今後は資料をPDFなどの電子データでもらうことを要望する
署名活動を展開しているらしい。

どんな犯罪であったとしても弁護人をつけて、
しかも1回ではなく、複数回審議できるように地裁・高裁・最高裁と段階を踏んで
念には念をいれて裁判をしているのは、やはり人が人を裁くという限界があるからこその制度だと思う。
人が人の人生を左右してしまうのだから、
できうる限り万全の体制で臨むことが求められているのだと思う。
ところが、この経費が本人負担であるゆえに経済的な条件や人的な条件で全部の資料を入手できないケースもあるとか。思いもよらぬ落とし穴だ。

お金がなくても国選弁護人がついてくれるということで、
適正な裁判を受ける権利を保証している我が国においてまさかの落とし穴だと思った。
経済的な条件で、本人があきらめてしまったゆえに・・・ということが絶対なかったといえるだろうか。

絶対に法律に違反するようなことはしないから、裁判などで被告として裁かれることはないから大丈夫。
私自身そうは思っているけれど、巻き込まれたり冤罪をかぶせられることは絶対ないとは言えない。そんな時であっても悔いのない裁判だけは受けられると信じていたのに。

とこでこの料金が国選弁護人の場合、弁護費用は税金から払われるため、我々の税金から支払われているそうなのだ。

つまり、これを合理化すれば、税金の無駄も省けるということだ。

この会の共同代表をされている弁護士の高野隆さんという方は、wikiにも乗っている有名な方のようで、
刑事事件がご専門の弁護士さんで、きっとずっとこの問題を解決したいと思っておられたのだろう。
高野隆法律事務所のサイトはこちら

署名を集めている期間を延長したそうで、2020/12/20まで賛同する方は署名ができるようだ。
もちろん、インターネットで署名可能。
署名をご検討いただける方は是非下記URLから趣旨をご確認の上ご協力ください。
「証拠開示のデジタル化を実現する会」のサイト（クリックすると別窓で開きます）

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