「免疫整体　ここ一番」院長の日記

「九州電力体質は北朝鮮と同じ独占国家体制だ」

【第三者委員会委員長郷原弁護士談】

福島原発事故を受けて、原発の再稼働が問題になっている。

事故後定期検査を終了した九州電力の玄海原発が、早期再稼働の許可を得るため会社ぐるみで活動したことが発覚し、特に下請け業者らに稼働賛成の嘆願メールを打たせたりした事件である。

この事件の真相を究明すべく、九電が第三者委員会をつくり、その委員長に郷原弁護士を指名した。

第三者委員会は著名人5名で編制され、早速調査を行いその報告書を委員会に提出した。

その結果、事件の最高司令者が真鍋九電社長であり、会社ぐるみであるばかりか佐賀県の古川知事まで巻き込んでいたことが明るみに出たのだった。

推測すると、原発を早期に動かしたい九電の立場に、古川知事の願望が入り込んでの行動であったようだ。

この報告書から、当然九電経営陣の責任問題が問われることになる。

しかし九電はこの報告書の内容を一切無視したカタチで、真鍋社長の続投を松尾会長が発表した。

これに対し、福島電発事故当時官房長官であり、現経済産業の枝野大臣は不快感を示し、第三者委員会委員長であった郷原弁護士も、九電はまるで独裁国家のようだと批判した。

どうやら九電首脳は、行政の指示など一切無視できるほどこの国では偉いらしい。

また、福島原発事故を検証すべく国会内で調査委員会が設立され、委員会は事故当時の東電の緊急操作マニュアルに提出を求めた。

これに対して東電が当初提出したマニュアルには、重要部分が黒いマジュックで消されていて、ほとんど真っ黒な状態であった。

理由は、安全面の配慮と個人情報の流出を防ぐためだとの訳のわからない一方的な説明であった。

これらから、日本の電力会社は余程この国にとって大切な仕事をしてきており、選挙で選ばれた国会での指示すら反故に出来るほど偉く、尊い存在いらしいのだ。

ならば我々国民も、福島原発の様々な後処理や、電気料金値上げなど一切応じる必要はないであろう。

電力会社だけで、自分達で解決すれば良いのである。

日本の電力会社が、なぜこんな天狗さえ出来ない傲慢な業界になってしまったのか、それを知りたい方は是非次の書物を読んで頂きたい。

きっとや、日本の電力会社の歴史から、現在と将来の原発の問題点まで知ることが出来るだろう。

「東電帝国　その失敗の本質」

志村嘉一郎著　

文春新書　　定価760円