「原子力委員会の積算した原発事故コスト」
【政府は政策変更コストに取り組め!】
福島第一電発事故による損害は余りにも大きいため、まだ全体像が捉えきれていない。
そんな中、先日原子力委員会は原発事故コストをはじき出し発表した。
そんな暇があれば、もっとやらねばならない仕事が沢山あると云うのに、如何に人数が多いのか、やることが無いのか、その点を証明してくれた仕事であったのは確かである。
さてそれによると事故コストは電気料金1キロワット時あたり最大で1.2(1円20銭)円という。
これは日本にある原子炉約50基の運転年数を足して、福島事故原発3基で割ると、この規模の事故は「原発1基当たり500年に一度発生する」確率となり、その計算から割り出したものという。
その当事者達が積算した「事故コスト」が1.2円で、従来の原発コスト5.6円に加えた場合6.8円になるという。
しかしこれは実に大雑把な計算で、今後発生する膨大な除染コストや最終補償額等は掴めてさえいない。
また、全国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分問題も未解決で、これらも含まれていない。
とりあえずこの事故コストを加えて燃料別発電コストを比較して見よう。
すると石炭火力5.7円、液化天然ガス火力6.2円より割高となり、原発コスト絶対有利説は吹っ飛んでしまったことになる。
今回の原子力委員会の発表の中にもう一つ、使用済み燃料処理費についても計算値が出された。
日本の場合、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを燃やす「再処理路線」を執って来た。
これには1キロワット時あたり2円かかるという。
一方、ウラン燃料を1回だけもやして、廃棄物処分する「直接処分」の費用は半分の1円で済むことが分かった。
もし、直接処分に変えれば、原発発電コストは5.8円となる。
原子力委員会は7年前にもこの比較をして、今回とほぼ同じ回答を出したが、再処理の路線は変えなかった。
裏には原爆の材料となるプルトニウムが得られるため、これが核抑止力となると考える為政者がいるからかも知れない。
また、事故続きで、安全上危険極まりない増殖炉もんじゅ再稼働にこだわるのも、もんじゅが原爆用のプリトニウムを得られやすい炉のためとも云われている。
いずれにせよ、その理由は「政策変更コスト」だという。
「過去の投資が無駄になり、新たな研究も必要だ。立地自治体との関係も悪くなる」という論法からだという。
いよいよ戦後一度も大きく変えることのなかった原子力政策を変更するべき時が来た。
政府は今度こそ脱原発問題も含め、早急に 「政策変更コスト」
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