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2017.01.19
カテゴリ： その他諸々
現行の制度の中には、行政書士試験を受けなくても行政書士になれる人がいます。主に役所で行政事務を２０年以上やった人、税理士・会計士・弁護士・弁理士等です。この制度を利用している人は前記５職種の中では行政ＯＢ（元公務員）・税理士が多いようです。
この制度は廃止した方が良いという意見は、行政書士の開業歴が比較的長い人に多いです。制度の弊害を、よく熟知しているからだと思います。
仕事は殆どしていないのに、会費は通常通り払ってくれるので、行政書士会にとって好ましいという意見も少なからずあるようですが。
裁判官・検事を辞めても弁護士に、税務署を一定年数以上勤めれば税理士になれます。大半の人は実際に弁護士業務、税理士業務を行っています。
殆ど業務を行っていないのに登録だけをしている人が過半数もいる士業は行政書士ぐらいです。その事が、行政書士のイメージをどれだけ低下させているかを認識していない人が、「仕事は殆どしていないのに、会費は通常通り払ってくれるので、行政書士会にとって好ましいという」考えなのでしょうね。
そして、そのような考え人が意外に多いので、試験免除制度は無くならないのでしょうね。そもそも資格士業制度は、形をかえた「天下り」ですから。士業側の少なくとも過半数が、試験免除制度は廃止すべきと考えないと、１ミリも前に進まない。
北方領土返還問題、竹島返還問題よりハードルは高いかも知れません
！ 小職は、アラカンのジジイなので、生きの良い若者会員にこの試験免除廃止問題は託したいと思います
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