重信川の岸辺から

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2005/01/10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 今日の朝日「声」欄に、「洪水の防止は私たちの悲願」という投書があった。兵庫県の円山川と稲葉川に挟まれた地域に住んでおり、台風23号の洪水で大きな被害を受けたという方だった。

 住民が河川を管理する国や県に治水の要望を何度も重ねてきたのに、洪水が起こるたびに悲しさを味わってきた。今回の大被害で国は約900億円をかけて、堤防の修復や川床の浚渫をすることになった。この治水事業はその堤防すらないところに住む私たちには最初で最後のチャンスだととらえている。「本当に長い長い道のりを歩んできた悲願の事業だから。」

 この投書を見ると堤防が決壊してやっと治水事業に取り組む県や国、堤防さえなくて毎度洪水になかされながら、放置されてきた住民=庶民という構図が伺える。国は庶民の安全を放置しながら有事法制などには熱心で、有事の手引きを各戸に配布する予定だという。

 愛媛でも大洲という地域を流れる肱川に堤防のない箇所があってたびたび洪水に会っている。地域の住民は堤防の建設を訴えているが、県や国は、確かな返事をしない。その代わりに住民の反対を押し切って住民が必要ないというダムの建設を強行しようとしている。

 兵庫の場合も、住民の要望を聞いておれば900億もの金は必要なかっただろう。大洲の場合も同じことが予想される。

 国や県は、住民の安全を真剣に考えるよりも、大土木事業による利権のほうに目が向いているようだ。つまり、本当の有事、本当の安全にはなんの関心もないようである。

 ここで浮かぶのが阪神大震災である。この地震については、専門家により早くから予測され、対策が要望されていた。だが、兵庫県と神戸市そして諸政党と多くの学者はこの声を無視した。それは、神戸市の開発中心の行政にとって邪魔なことだった。

 早川和男氏の文章によると1974年神戸市役所内で重要な会議があった。それは、大阪市大と京都大が出した報告「臨海部に断層破砕帯があり、直下型地震によって神戸市街に壊滅的被害がある」という指摘に対する対策を検討する会議だった。

 この会議で、警告を受け入れて対策を採るべきだという意見があったにもかかわらず、それは押しつぶされた。

 市長「とにかく、ああいう報告はなかったことにしよう。」
 助役「防災基準の見直しはやらない。報告はボツ。これは市長の命令だ。学者があれこれいってきても報告は絶対認めないことにする。わかったな。」

 こうして神戸新空港の建設計画と引き換えに防災対策はボツにされ、やがてあの大震災がやってくる。ここに象徴的に庶民、住民無視の行政の姿が見られる。

 神戸市は震災後も空港建設を強行にすすめている。

 庶民の安全への悲願に答える県は少なく、国は安全といって危機を招く行政を進め続けている。  





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Last updated  2005/01/10 03:25:05 PM


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