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2005/05/12
カテゴリ： カテゴリ未分類
個人情報保護法についてはその危険性が指摘されていた。主にジャーナリズムの関係者から出され、当の個人にとっても有害でありうることについては指摘が弱かったように思う。
ＪＲ西日本の事故に関連して、沿線自治体が見舞金の支払いや安否確認などのために、ＪＲ西日本に負傷者の名前や連絡先についての情報を求めたところ、個人情報保護法の規定を理由に拒否したことで、その危惧が現実となった。（その後会社側は、書面で要請があれば検討すると変化）
ＪＲ西日本は死者、負傷者の情報を一手に握っている。一方被害者や関係者は一部の情報しか把握していない。この関係は、両者が争った場合、圧倒的に会社側が有利になる。
被害者が相互に連絡しあい、話し合うことの必要性は、補償という以前に、精神的な面でも指摘されたいる。被害者側の情報は、個人情報の保護ということで、入手できず、被害者自身の努力で、一つずつ入手しなければならない。
それに対して、情報を一手に握る会社は、個人情報保護という名目で、被害者へ渡すことを拒みうる。同時に、その情報を使って、どのようなことでも出来る。
御巣鷹山日航機墜落事故の際、日航側がとった、被害者同士の連絡、交流、組織への妨害、切り崩しは凄まじいものがあった。同じことがこんどは、個人情報保護を名目になされないとは限らないのではないか。
個人情報保護法が本当に個人を守るものになるかどうか、こんなことからも安心できない。
国会では、人権擁護法案が審議されている。これも、本当に個人の人権を保護することにはならない危険性の方が大きいように思う。
個人保護を名目に肝心の個人の権利が狭め、奪う動きが進んでいる。
ＪＲ西日本の事故に関連して、沿線自治体が見舞金の支払いや安否確認などのために、ＪＲ西日本に負傷者の名前や連絡先についての情報を求めたところ、個人情報保護法の規定を理由に拒否したことで、その危惧が現実となった。（その後会社側は、書面で要請があれば検討すると変化）
ＪＲ西日本は死者、負傷者の情報を一手に握っている。一方被害者や関係者は一部の情報しか把握していない。この関係は、両者が争った場合、圧倒的に会社側が有利になる。
被害者が相互に連絡しあい、話し合うことの必要性は、補償という以前に、精神的な面でも指摘されたいる。被害者側の情報は、個人情報の保護ということで、入手できず、被害者自身の努力で、一つずつ入手しなければならない。
それに対して、情報を一手に握る会社は、個人情報保護という名目で、被害者へ渡すことを拒みうる。同時に、その情報を使って、どのようなことでも出来る。
御巣鷹山日航機墜落事故の際、日航側がとった、被害者同士の連絡、交流、組織への妨害、切り崩しは凄まじいものがあった。同じことがこんどは、個人情報保護を名目になされないとは限らないのではないか。
個人情報保護法が本当に個人を守るものになるかどうか、こんなことからも安心できない。
国会では、人権擁護法案が審議されている。これも、本当に個人の人権を保護することにはならない危険性の方が大きいように思う。
個人保護を名目に肝心の個人の権利が狭め、奪う動きが進んでいる。
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Last updated
2005/05/12 04:21:06 PM
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