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2005/05/24
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 国民、特に庶民、低所得層の切捨てが各分野ですすんでいる。これで、まだ政治家が強烈な批判を浴びないのは不思議でならない。

 現在参院で審議中の介護保険法案もその切捨ての一つであるが、自公民で激しいやりとりがあった当話も聞かず、報道も不十分である。国民がほとんどなにも知らないうちに、重大なことがひそかに進んでいく。

 法案では、介護施設の入所者から、部屋代、水道代、光熱費、食費を徴収するのだという。在宅サービスとのバランスを取ると厚生省はいっているらしいが、それは口実で、介護給付費の削減が大きな狙いだという。介護保険料の大幅引き上げ、介護年齢の人たちへの税負担の大幅増を進めながら、その一方で、これである。

 法案では、相部屋の標準的な部屋代として月額1万円、食費4万千円を想定しており、実際の金額は入所者と施設の契約によるという。ユニット型個室の場合、6万円になるという。

 この措置で困るのは低所得層、庶民だろう。それでなくとも低い年金からこれだけの負担は、退所を要求されているのに等しい。

 厚生省は将来、ユニット型個室を特養ホーム全体の7割まで増やす方針だというが、特養ホームは今でも生活保護受給者など低所得者が入所者全体の約8割を占めるというから、これらの人たちは将来、次々と退所を迫られる可能性がある。

 介護の負担を軽くするためつくられたはずの制度、国民全体が介護保険料を負担している制度が、逆に負担を増し、排除され、不安な老後を迎える。その一方では恵まれた所得の持ち主が、ぬくぬくと安心した老後を過ごせる。こんな構図が思い浮かぶ。

 ここでも弱者、庶民の切捨てと、格差の拡大がつくられようとしている。


 (注)参考*愛媛新聞「核心評論」~介護施設の居住費徴収、在宅との単純比較疑問~共同通信編集委員 楢原多計志





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Last updated  2005/05/24 12:28:02 PM


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