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2008/08/06
カテゴリ： カテゴリ未分類
消費税を含む税制抜本改革。これが、経団連の「新内閣に望む」という要望書の第一である。具体的にいえば、「１、消費税を含む税制抜本改革、社会保障改革、少子化対策を一体的に実行し、国民に将来への安心感を与える。」である。
この要求はあこぎというか、なんとも強欲である。なぜ、そういうか。いくつかその根拠をあげてみよう。
・バブルがはじけた後、構造改革をおしすすめた。国民は「イタミ」に堪えよといわれ続けた。トリクルダウン効果で、国民も潤うと言われ続けた。その結果は、潤ったのは一部大企業だけだった。国民の大多数は犠牲になった。
・家計から企業への巨額の所得転移が行われた。ゼロ金利・超低金利で家計が本来受け取るべき利息額３３０兆円（２００２年まで）が失われた。破綻銀行への公的資金数十兆円とともに企業に移されたのだ。
・労働市場の規制緩和で非正規雇用が三人に一人にもなった。これで企業は大いに儲けた。
・民営化、社会保障をはじめ国民へのサービスは切り詰められた。これによって企業はまた大いに利益をあげたのである。
・こうした利益を得たのは企業の中でも大企業であった。財界の中核、経団連を代表するような大企業が大いに恩恵を受けたのである。
・特にトヨタ、ソニー、キャノンなど上位３０社程度のグローバルな多国籍企業がそうである。それなのに、彼らは税金の安い海外の富を蓄積し、利益を日本国内に還流させない。
ちょっと調べただけでもこれだけの利益を得ている。国の借金の大きな原因もかなりの部分はかれらにあろう。
経団連を中心とする財界は、しつように法人税減税、消費税増税を主張している。晋内閣発足に当たって、さっそく、「消費税を含む税制抜本改革」をいうのは恥知らずというものである。経済界のモラル喪失は、ここまでひどい。
（注）８月５日愛媛新聞掲載、内橋克人さんの「不均衡国家もはや限界 共同体回復最優先に」を参考にしました。
この要求はあこぎというか、なんとも強欲である。なぜ、そういうか。いくつかその根拠をあげてみよう。
・バブルがはじけた後、構造改革をおしすすめた。国民は「イタミ」に堪えよといわれ続けた。トリクルダウン効果で、国民も潤うと言われ続けた。その結果は、潤ったのは一部大企業だけだった。国民の大多数は犠牲になった。
・家計から企業への巨額の所得転移が行われた。ゼロ金利・超低金利で家計が本来受け取るべき利息額３３０兆円（２００２年まで）が失われた。破綻銀行への公的資金数十兆円とともに企業に移されたのだ。
・労働市場の規制緩和で非正規雇用が三人に一人にもなった。これで企業は大いに儲けた。
・民営化、社会保障をはじめ国民へのサービスは切り詰められた。これによって企業はまた大いに利益をあげたのである。
・こうした利益を得たのは企業の中でも大企業であった。財界の中核、経団連を代表するような大企業が大いに恩恵を受けたのである。
・特にトヨタ、ソニー、キャノンなど上位３０社程度のグローバルな多国籍企業がそうである。それなのに、彼らは税金の安い海外の富を蓄積し、利益を日本国内に還流させない。
ちょっと調べただけでもこれだけの利益を得ている。国の借金の大きな原因もかなりの部分はかれらにあろう。
経団連を中心とする財界は、しつように法人税減税、消費税増税を主張している。晋内閣発足に当たって、さっそく、「消費税を含む税制抜本改革」をいうのは恥知らずというものである。経済界のモラル喪失は、ここまでひどい。
（注）８月５日愛媛新聞掲載、内橋克人さんの「不均衡国家もはや限界 共同体回復最優先に」を参考にしました。
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Last updated
2008/08/06 03:25:34 PM
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