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★大量首切りをしているキヤノンは、利益見込みが５８００億円。株主への中間配当が７５０億円。剰余金というためこみが３兆３千億円。
一方解雇される非正規雇用労働者１７００人に必要な経費は中間配当の５％弱。約３７億円。
あんなひどい首切りをする必要はない。強欲なキヤノンの資本と経営者は、企業利益と株主配当、つまり自分たちの利益しか念頭にないのである。
★ソニーも同じ。営業利益２０００億円。純利益１５００億円。剰余金３兆円である。ここでも経営幹部と資本の強欲さがめだつ。
★銀行もひどい。新金融機能強化法では、公的資金１０兆円を準備するという。旧法の５倍である。
メガバンクは優遇税制により法人税をほとんど払っていない。２００１年～２００７年に限ると１０兆円の利益をあげながら、法人税はゼロ。
ところがここ１年半で中小企業向け貸し出しは、５兆円の減。新金融機能強化法がうたう中小企業むけ貸し渋り貸し剥がしの防止は夢の夢。
今までの１０年間でみると、銀行業界に投入された公的資金は４６兆８千億円。中小企業への貸し出しは、８４兆円の減少。
つまり、税金は払わず、ゼロ金利で３００兆円ももうけ、さらに大量の税金を投入してもらいながら、中小企業への貸し出しは大幅カット。預金者などへの還元もゼロ。
では、そのカネはどこへいったか、それは国内外のマネーゲームに投資され、投機資金として使われた。アメリカ発の金融危機などといっているが自分たちにも一端の責任があるのである。
特にゼロ金利の資金を国外への投機、投資にまわして一時は大もうけをしたが、結果としては大損を出した。そのあたりのプラスマイナスはわからないが、まだこりずにアメリカの投資銀行を買収してアメリカの巨大資本を助けてやった大銀行もいくつかあった。
強欲に強欲を重ねる銀行業界、特に大銀行＝メガバンクはひどい。これがむき出しの資本主義というものであろう。
★自分たちの利益だけしか考えず、人間を切捨て、社会崩壊をつくりだし、自分たちだけの生き残り、しあわせしか考えない資本、大企業にかってきままを許してはならない。
