重信川の岸辺から

　大阪市のマンションで、４９歳の元派遣労働者の男性が餓死していたのが発見されたという。男性は生活扶助の申請にも行ったらしいが、働けるという判断から手続きの用紙さえもらえなかったらしい。（愛媛新聞１７日）食糧の４０％が廃棄されているとも言われる国で餓死者が出ている。生活扶助というセーフティーネットは権力によって極めて小さく縮小され、穴だらけである。

　生活扶助の捕捉率は２０％程度ともいう。つまり現在生活扶助を受ける条件以下の生活でありながら、しかも受けていない、あるいは受けることを拒否されているひとが、８０％もいるということである。

　同じ新聞によると国保料滞納が２０・９％４５３万世帯。低収入者が増えており、納められなくなっているらしい。国保料滞納は、医療を受けられないことを意味する。ここでもセーフティーネットは破綻をきたしているのである。

 セーフティーネットが機能せず、餓死者が出ている時、政府は全くの愚策である予算を強行採決しようとしている。２兆円の「給付金」などその際たるものだ。収縮し、穴だらけの貧困者のセーフティーネットの拡大、補充のために使うという方法もある。「金持ちも議員も堂々ともらうべきだ」などとたわごとをいってはならない。

　その上、政府はさらに低所得層、貧困者をおいつめようとしている。消費税増税である。国民の大多数が生活苦を訴え、低所得層、貧困者が増大し続けている時にである。

 こんな時、朝日新聞は社説で、消費税増税について「附則に明記し決意示せ」と消費税増税をあおっている。福祉を安定させるためだというが、今までの消費税５％は、大企業や富裕層を中心とした減税、優遇政策に使われてしまった。これから増大が予想される軍事費や関連費用や大企業や富裕層への減税、優遇策を維持するだけでも消費税増税は、福祉に回されることはないだろう。餓死者が出る国日本は更に低福祉の国になるに違いない。餓死者は増すに違いない。

　　日本が餓死者のいる国だということが何を意味するか。じっくりと考えるべきである。