PR
Keyword Search
▼キーワード検索
2012/01/21
カテゴリ： カテゴリ未分類
民主党の主軸は今、松下政経塾出身者でしめられているといってもいいだろう。その彼らはTPPに特別熱心であり、野田首相などは「不退転の決意」をいいたてている。彼らはなぜそうなのか。
一つはこれがアメリカの中心政策の一つであり、アメリカの下僕としての彼らが忠実に「使命」を果たそうとしているのであろう。だが、それだけではあるまい。冷泉彰彦氏のメルマガに下記の一節がある。
「例えば大阪を代表する企業であるパナソニックは、新卒採用の８割を外国人にし、物流部門をはじめとして本部機構をシンガポールに移す構想を持っています。」
彼らの松下政経塾に関連するパナソニックは日本を棄てようとしているのである。以前からわが県の数か所の松下関連企業が東南アジアへの工場移転で閉鎖されており、海外移転を強力に進めてきたが、それがここまできたのである。
このようなパナソニックにとってTPPによる関税撤廃、各種規制撤廃は都合のいいことであろう。
民主党がTPPに熱心はもう一つの理由がここから浮かびあがる。つまり、大企業にとってそれが有利であるからだろう。
財界の下僕の養成所であるとおもわれる松下政経塾出身者の民主党首脳が「不退転の決意」でのぞむわけである。
もっとも、すべてを松下政経塾のせいにするわけではない。基本は民主・自民をはじめとする多くの政党がアメリカと日本の支配層の道具であるという点にある。
一つはこれがアメリカの中心政策の一つであり、アメリカの下僕としての彼らが忠実に「使命」を果たそうとしているのであろう。だが、それだけではあるまい。冷泉彰彦氏のメルマガに下記の一節がある。
「例えば大阪を代表する企業であるパナソニックは、新卒採用の８割を外国人にし、物流部門をはじめとして本部機構をシンガポールに移す構想を持っています。」
彼らの松下政経塾に関連するパナソニックは日本を棄てようとしているのである。以前からわが県の数か所の松下関連企業が東南アジアへの工場移転で閉鎖されており、海外移転を強力に進めてきたが、それがここまできたのである。
このようなパナソニックにとってTPPによる関税撤廃、各種規制撤廃は都合のいいことであろう。
民主党がTPPに熱心はもう一つの理由がここから浮かびあがる。つまり、大企業にとってそれが有利であるからだろう。
財界の下僕の養成所であるとおもわれる松下政経塾出身者の民主党首脳が「不退転の決意」でのぞむわけである。
もっとも、すべてを松下政経塾のせいにするわけではない。基本は民主・自民をはじめとする多くの政党がアメリカと日本の支配層の道具であるという点にある。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012/01/21 03:00:12 PM
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
