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2012/03/31
カテゴリ： カテゴリ未分類
TPPについては国民に十分なことが知らされていない。しらされていないどころか、真実が隠されている。カレル・ヴァン・ウオルフレンの『日本を追い込む５つの罠』（角川ONEテーマ２１）には、それが徹底的に明らかにされている。以下適宜抜粋する。
・TPPとは市場に関する協定などではない、ということだ。これは権力に対する取り決めなのである。さらにはっきりというならば、TPPとは、おもにアメリカの巨大企業の権力についての取り決めなのである。
・もちろんTPPには、生産という中間的な家庭を経ずに金を生み出そうとする金融機関のための、あらゆる権利が含まれている。そして彼らには、以前であれば海外の経済圏に持ち込むことのできない場合もあった「金融商品」から、金を生み出すための権利が付与されることになっている。
アメリカ政府が日本保険やその他の金融サービス市場への参入を狙っているというのは秘密でもなんでもない。要するに、金融危機を生み出した張本人である同じ金融危難に、さらなる権力をあたえようというのがTPPの目的なのである。
・TPPとは権力、つまり企業権力にまつわる取り決めである。そしてその目的はアメリカを支配する富裕階級がみずからの利益をさらに増すことにある。
・多数の政治家に政治資金を提供しているアメリカの製薬会社は、知的所有権保護強化を訴える急先鋒である。
・いまや韓国では、アメリカと新しい貿易協定を締結したことで、将来、医療品のコストが急激に上昇し、医療保険制度の民営化を余儀なくされるのではないかと懸念する声が上がっている。
・（TPPの前身であり世界的な民間団体の抗議で成立しなかった）MAIはアメリカ企業が、以前よりはるかに多額の金を他国から搾り取るのを認めるものだからだ。この協定が市場原理になんらかかわりないことを、決して忘れてはなるまい。
・われわれは次の事実から目をそむけてはならない。すなわちアメリカは、有権者が影響力をおよぼすことのできる民主国家から、富裕な者、そしてその富によってどの政策を選び、また国民を益するどの政策を阻止するかが決定づけられる、金権国家へと変貌を遂げてということである。
・アメリカで「市場原理」の結果であるとして正当化されている事柄の裏で、政治が大幅に介入している事実に気づく人間はほとんどいないだろう。議員たちの選挙費用を肩代わりしてやり、強力な政治的後ろ盾を持つアメリカ企業は、特権的な地位にある。彼らは物事を「市場原理」にまかせなどはしない。
・つまり他の巨大企業とともに、投資銀行は国家を乗っ取り、自らを増殖させるという目的を成し遂げるために国家を操っている、ということができる。
そして彼らのそうした目的の一部を実現するのがTPPなのである。
以上、TPPに関する部分からその一部を抜粋した。これをみてもTPPがアメリカと日本のあいだの公平な自由貿易に関するとりきめなどではないことがよくわかる。筆者は、具体的な例もあげながら論を展開している。その例を一部あげると、労働、環境、知的財産、知的所有権、医薬品、モンサントによる農業支配と破壊、アメリカ精米業者協会による日本市場への作物大量販売による日本の景観の破壊などなどである。
筆者はTPPをその一部とする新自由主義がなにをもたらしたかにも警鐘を鳴らしている。富裕者の地位の上昇、格差拡大、中産階級の没落、その政治的影響力の低下、国内製造業の衰退、貧困層の増大、失業率の上昇、所得のよこばいもしくは減少、などなどである。
筆者はアメリカがTPPにより中露の封じ込めを狙っていることへも注意を促している。日本のTPP参加はこの封じ込め計画を決定づける最大の要因となる。日本にとって中国は貿易など重要な関係にあるが、TPPに参加すれば日本に対するアメリカの締め付けは以前にもまして強まり、逆らうことはほぼ不可能になろうと予測している。
筆者はまた中露封じ込めとはアメリカの生み出した絵空事であり、アメリカの軍産複合体に奉仕するものであることにも注意を促している。
筆者によればアメリカの国民も自由貿易協定の締結やTPPなどについては否定的であるという。大企業などが潤ってもアメリカ国民には失業など悪影響が多かったという経験があるからだという。
・TPPとは市場に関する協定などではない、ということだ。これは権力に対する取り決めなのである。さらにはっきりというならば、TPPとは、おもにアメリカの巨大企業の権力についての取り決めなのである。
・もちろんTPPには、生産という中間的な家庭を経ずに金を生み出そうとする金融機関のための、あらゆる権利が含まれている。そして彼らには、以前であれば海外の経済圏に持ち込むことのできない場合もあった「金融商品」から、金を生み出すための権利が付与されることになっている。
アメリカ政府が日本保険やその他の金融サービス市場への参入を狙っているというのは秘密でもなんでもない。要するに、金融危機を生み出した張本人である同じ金融危難に、さらなる権力をあたえようというのがTPPの目的なのである。
・TPPとは権力、つまり企業権力にまつわる取り決めである。そしてその目的はアメリカを支配する富裕階級がみずからの利益をさらに増すことにある。
・多数の政治家に政治資金を提供しているアメリカの製薬会社は、知的所有権保護強化を訴える急先鋒である。
・いまや韓国では、アメリカと新しい貿易協定を締結したことで、将来、医療品のコストが急激に上昇し、医療保険制度の民営化を余儀なくされるのではないかと懸念する声が上がっている。
・（TPPの前身であり世界的な民間団体の抗議で成立しなかった）MAIはアメリカ企業が、以前よりはるかに多額の金を他国から搾り取るのを認めるものだからだ。この協定が市場原理になんらかかわりないことを、決して忘れてはなるまい。
・われわれは次の事実から目をそむけてはならない。すなわちアメリカは、有権者が影響力をおよぼすことのできる民主国家から、富裕な者、そしてその富によってどの政策を選び、また国民を益するどの政策を阻止するかが決定づけられる、金権国家へと変貌を遂げてということである。
・アメリカで「市場原理」の結果であるとして正当化されている事柄の裏で、政治が大幅に介入している事実に気づく人間はほとんどいないだろう。議員たちの選挙費用を肩代わりしてやり、強力な政治的後ろ盾を持つアメリカ企業は、特権的な地位にある。彼らは物事を「市場原理」にまかせなどはしない。
・つまり他の巨大企業とともに、投資銀行は国家を乗っ取り、自らを増殖させるという目的を成し遂げるために国家を操っている、ということができる。
そして彼らのそうした目的の一部を実現するのがTPPなのである。
以上、TPPに関する部分からその一部を抜粋した。これをみてもTPPがアメリカと日本のあいだの公平な自由貿易に関するとりきめなどではないことがよくわかる。筆者は、具体的な例もあげながら論を展開している。その例を一部あげると、労働、環境、知的財産、知的所有権、医薬品、モンサントによる農業支配と破壊、アメリカ精米業者協会による日本市場への作物大量販売による日本の景観の破壊などなどである。
筆者はTPPをその一部とする新自由主義がなにをもたらしたかにも警鐘を鳴らしている。富裕者の地位の上昇、格差拡大、中産階級の没落、その政治的影響力の低下、国内製造業の衰退、貧困層の増大、失業率の上昇、所得のよこばいもしくは減少、などなどである。
筆者はアメリカがTPPにより中露の封じ込めを狙っていることへも注意を促している。日本のTPP参加はこの封じ込め計画を決定づける最大の要因となる。日本にとって中国は貿易など重要な関係にあるが、TPPに参加すれば日本に対するアメリカの締め付けは以前にもまして強まり、逆らうことはほぼ不可能になろうと予測している。
筆者はまた中露封じ込めとはアメリカの生み出した絵空事であり、アメリカの軍産複合体に奉仕するものであることにも注意を促している。
筆者によればアメリカの国民も自由貿易協定の締結やTPPなどについては否定的であるという。大企業などが潤ってもアメリカ国民には失業など悪影響が多かったという経験があるからだという。
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Last updated
2012/03/31 11:02:43 AM
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