消費増税は不可避・年金保険料・介護保険

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2004年10月01日

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　～日経新聞　2004/10/01　5　面から

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は30日、来年度予算編成の指針
となる意見書の検討に入った。2010年代初頭にプライマリーバランス
（基礎的財政収支）を均衡させる目標を達成するには、歳出削減を徹底
する一方、将来的な消費税率の引き上げが避けられないとの認識で一致。
政府税制調査会と連携し、歳入の見通しなどを把握しながら歳出削減策
を検討する。

●●　期のスタートである10/1の日経には、どちらかというと気が重く
　　　なるような記事が並んでいます。

　　　　5面　『　消費増税は不可避　』

　　　　5面　『　介護保険料の徴収対象拡大　40歳未満「賛成」　』

　　　　1面　『　長期療養入院、食住費、自己負担に　』

　　　　3面　『　株、上期7.6％下落――景気減速懸念　』

　　　　1面　『　素材価格上げ加速　原油高など映す　』

　　　いずれも将来、個人の家計に大きく影響を与える要因となります。

　　　最悪のシナリオを想定すると、

　　　　現代社会で最重要原料である原油の価格が高騰し物価が上昇

　　　　税金・社会保険料などのコストが増加し、家計収入が減少

　　　　株価の下落で企業・個人の資産減少

　　　基本的に、景気の減速が予測されれば、株価は下落します。

　　　運用益が減少し、社会コストを上昇せざるをえません。

　　　ただ、その状態に原料高による物価の上昇が連動してしまうと、
　　　経済は大きなな危機に陥る可能性があります。

　　　国内の景気と社会コストの上昇は、現状すぐに対処できる問題
　　　ではないといえます。

　　　といえます。

　　　本日ワシントンで始まるＧ７でも、この原油高は重要課題として
　　　取り上げられる方向ですが、もたもたしていると、世界経済に
　　　深刻な影響を与えかねません。

《関連Webサイト》　外務省　http://www.mofa.go.jp/

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