2008年03月28日
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□□□□□      顧客と「板挟み」
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□□□□□         ~日経新聞 2008/03/28 3 面から
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暫定税率の期限切れが目前に迫り、ガソリンや自動車販売の現場では混乱が
広がりつつある。

4月1日から価格を1リットルあたり25円下げると宣言した。3月中に仕入れた
高値在庫があるうちは下げたくないのが本音だが「(値下げを期待する)
顧客とのトラブルを避けたい。どれだけ損失が出るかわからないがやむを
得ない」と語る。


●● 人は税金の変更に関する値下げや値上げのニュースには敏感です。


   ここ数日の、ガソリンスタンドの閑散ぶりは普通ではありません。
   3/31に、租税特別措置が失効すると、ガソリンは1リットルあたり
   25円安くなるためです。

   現在の価格から見て、20%程度の値引きに相当します。

   これを聞いて、今の時期にガソリンを入れる人は少ないでしょう。

   しかも、現時点で租税特別措置の失効はほぼ確実。




   ただし、ガソリン販売店側から見ると、事情はそれほど簡単では
   ありません。

   もちろん、税金部分の話ですので、通常であれば、ガソリン販売店
   が負担したりする部分ではありません。

   しかし、このガソリン税は、製油所から出荷された時点で課税される


   そのため、3/31までに出荷された分に関しては、従来の税金がすでに
   課税されてしまっているのです。

   しかも、ここにきて急速にガソリンの販売量が減っていますので、
   各ガソリン販売会社は、相当量の在庫を保有していることが想定
   されます。

   ただ、どの程度在庫があり、それがいつさばけるのか、消費者は
   全く把握することができません。

   そのため、4/1以降、販売店によって、25円の価格差が発生した場合、
   消費者とのトラブルになるケースも十分想定できます。


   そこで、一部の販売店は、すでに、4/1から販売価格を1リットル
   あたり25円下げることを表明しています。

   ただ、この税率の変更は、おそらく4月いっぱいの暫定的なものに
   なるでしょう。

   そのため、ガソリン販売会社は、4/1から値下げしても、5/1から
   元の税率に戻すことで、在庫分に関する損得は相殺できるように
   思います。

   このことも考慮すると、4/1から値下げする会社が多くなるのでは
   ないでしょうか。


   4/1から税率が変わる商品は、他にも数点有ります。

   土地売買の際の登録免許税などもそうですが、車関係では、自動車
   取得税も変更になります。

   これは、新車の自家用車の場合、税率が現在の5%から3%に下がると
   いうもの。

   たとえば、400万円の車の場合、取得税が20万円から12万円に下がり
   ます。

   購入価格の2%安くなるのですから、かなり大きな金額といえます。

   4月は、新車が売れまくるかもしれませんね。


   ねじれ国会の影響で、国民生活に大きな影響が出てきています。

   法律が失効して国民が振り回されるのは、本末転倒というほか
   ないですね。


《関連Webサイト》国土交通省
http://www.mlit.go.jp/






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最終更新日  2008年03月28日 15時59分34秒


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