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2008年02月27日

■迷惑メール■　総務省の罰金は3000万円、経済産業省の罰金は200万円。

テーマ：迷惑メール(947)

カテゴリ：映画・タレント・テレビ・ニュース

会社のメールアドレス宛に送られてくるスパムメール。
最近は、2～3日ごとに1通ずつ増えてるような感ですけど、
皆さんはいかがですか？

総務省では迷惑メール送信者に罰金3000万円。
経済産業省では罰金200万円だそうです。

海外サーバーに設置したパソコンやサーバーに
リモートで迷惑メール送信をコントロールしたりもできるので
特定は難しいかと思いますが、

日々スパムメール対策に頭を悩ませている者として、

国を挙げての対策と思われる今回の措置に、
ようやく煩わしい作業から解放される日がくる。
そのように思う事ができ、嬉しい限りです。

　経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を
新設する。

　最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に
特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指
す。

　総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する
罰金の上限を３０００万円に引き上げることを決めている。メールを実際に
送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑

　改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則
として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存す
ることを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関など
の取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できるこ
とも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

た。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは１％未満で、規
制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったもの
だけで、毎月８～１０万件に達しており、対策の抜本的強化が求められてい
た。

　ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人
手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまで
あるか疑問視する声もある。2月27日14時35分配信読売新聞

　URLが移動していたり､サーバーから削除されてる場合があります｡

どの事業者が最初に逮捕されるのか、
注目しておきたいところです。

では、では。

■関連プログ
　・ 『迷惑メール送信者に罰金200万円（経済産業省）』
　・ 『迷惑メール送信者に罰金3000万円（総務省）』
　・ 『2ちゃんねる殺害予告者を逮捕』

■ヤフートッピックス
　・ 『迷惑メール』
　・ 『インターネット』

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　・ 『迷惑メール』
　・ 『ナイジェリアの手紙』
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