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neko7477
世界･日本･沖縄に関する問題や直面する課題をコラム風にコメントし自由に意見交換のサイトとする。
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2009年12月18日
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２０１０年度予算編成で民主党の政権公約に掲げた目玉政策について、予算規模の削減で検討する方向に入った。例の「こども手当」の所得制限やガソリン税の「暫定税率」の削減を現状通り維持する事などの調整をして週明けにも鳩山首相が最終決定する。首相は「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。そこで菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは、公約見直しなどの協議に入った。１０年度の新規国債発行額を目標の「約４４兆円以内」に抑える。それで、かつ、歳出の財源を確保する為に、７．１兆円の「マニフェスト予算」を実現するには、どうするか、困難な情勢になったからである。「子ども手当」は、所得制限を導入する方向である。現行の児童手当を参考に“年収８６０万円以上”とする案と確定申告の対象となる“年収２０００万円超”とする案が有力視されている。藤井財務相も一定の富裕層に限定すべきだとの認識を示しているが、閣僚間の意見は纏まってはいない。ガソリンなどの「暫定税率」については、国と地方を合わせて“２．５兆円”を減税する方針であるが公約との整合性をどうするかが問題として残っている。一端、暫定税率を廃止して暫定税率部分を新たな税を創設して課税水準を維持するという案も政府内で検討されている。現在、調整中である。政権交代後、そこまで辿りついた鳩山政権に、寧ろエールを送るべきだ。嘗ての自公民との雲泥の差である。国民、衆目の一致するところである。頑張ってほしい。期待する。
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