情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.05.30

記事タイトル：緊急事態宣言延長　緊縮財政という「悪」
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12677321143.html? frm_src=favoritemail

　日本政府は、東京、大阪など九都道府県の緊急事態宣言を、６月２０日まで延長することを決定しました。

　もっとも、東京に住んでいると分かりますが、すでに人出はほとんど平時も同様です。補償なき自粛要請に、感染症対策としての実効性はありません。

　さらには、中途半端な財出と中途半端な自粛が継続し、我々は「慣れてしまった」ように思えます。

　改めて、昨年、作成した疫病恐慌曲線。

【疫病恐慌曲線】http://mtdata.jp/data_69.html#20200402

　自粛で所得を失うと、我々は生きていけない。

　となると、疫病恐慌曲線Ａを左上に進まざるを得ない。

　何しろ、緊縮を転換しない日本政府は、
１．粗利補償・所得補償により、疫病恐慌曲線をＢに動かす
２．民間医療機関に「補償」をすることで、コロナ対応を進め、曲線をＣに動かす

　疫病恐慌曲線は、Ａ、のままなのです。

　緊急事態宣言が延長されたところで、休業を拒否する飲食店が増えるだけです。と言いますか、すでにお酒も出し、普通に営業している飲食店が少なくありません（東京の話です）。
　となると、客が殺到し、常に満員（本当に、そうなっています）。

　６月１日以降は、これまでは耐えていた飲食店も、↑この状況を見て、次々に通常営業に切り替えていくでしょう。

『東京都休業要請応じない飲食店9店に特措法に基づく「命令」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053381000.html

　東京都は緊急事態宣言のもとで休業要請に応じていない9つの飲食店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「命令」を、新たに出しました。
　今回の緊急事態宣言で、都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を、酒を提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請しています。
　これまでに要請に応じていないことを確認した198の店には、個別に文書で要請していますが、このうち9つの店は、酒の提供を続けていることを新たに確認したということです。
　このため、都は、この9つの店に対して、飲食につながる人の流れを増大させ、ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがあるとして、26日に特別措置法45条に基づき、休業に応じるよう「命令」を出しました。（後略）』

　いや、悪いのは「生きるため」に営業せざるを得ない飲食店ではなく、補償しない政府だろ。

　小池都知事がやるべきことは、他の知事と組んで、「完璧な補償ができるように、地方交付税を寄越せ！」と、政府に要求することです。
「さもなければ、まともなコロナ対策はできない」

　嫌なのは、この状況が続くと、営業して「儲かる（客が殺到するため）飲食店」と、自粛して窮乏する飲食店との間が「分断」されてしまうことです。政府がカネをケチるせいで、国民が分断される。苦しんでいる飲食店で働く人々まで、「格差」が生じることにより分断が進むのです。

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