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2021.06.14
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カテゴリ: 政治経済
記事タイトル: PB黒字化目標破棄が国際公約になった!
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12680296567.html?frm_src=favoritemail

日本は相変わらず、PB黒字化目標だの、コロナ復興税だの、頭のおかしい政策論をしていますが、世界の趨勢は大きく変わりつつあります。

 まさか、自分が生きている内に、「専制主義」の帝国に、民主制の国々が共同で「立ち向かう」ような時代が訪れるとは思ってもみなかった。

 G7において、各国は「中国の一帯一路に対抗し」、世界のインフラ投資の担い手になることが合意されました。

 つまりは、G7(一応、日本も入っていますよ)は一帯一路を、ユーラシア的な「帝国主義」の一貫であることを認めたことになります。

参考動画;「帝国」とは何なのか? 今、日本国民が知らなければならない歴史的真実 [三橋TV第394回] 三橋貴明・高家望愛https://www.youtube.com/watch?v=K8wGrT26HMw

 中国というか「中国共産党」という怪物は、かつてはチベット人、ウイグル人、モンゴル人を軍事侵略し、主権を奪い取りました。

 現在は、ユーラシアを横切る形でインフラ整備、資金提供を進め、各国国民の主権を奪いつつあります。

 ちなみに、ここで言う「帝国」とは、国民国家の国民の主権が、「何か」によって行使できない状況に置かれることを意味しています。



 そういう意味で、自由貿易協定も、もちろん帝国的な発想の一種になります。

 それはともかく、G7。 

『G7、途上国に巨額の投資で合意 中国の一帯一路に対抗https://www.asahi.com/articles/ASP6D41RJP6DUHBI00J.html
 英国で開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で12日、各国が世界の中低所得国に対し、数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ投資を進める新たな取り組みに合意した。同日、米政府が発表した。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、民主主義に基づく仕組みを世界に広げる狙いがある。
 バイデン米大統領は今回のサミットを通じ、「専制主義国家」と位置づける中国やロシアに対抗して「民主主義国家」の連帯を強めることを目指している。途上国への巨額インフラ投資は、米政権がサミット前から掲げていた構想で、G7の協力を得て本格的に動き出すことになる。
 中国は「一帯一路」構想のもと、チャイナマネーで大型のインフラ事業を次々と打ち出し、途上国を中心に影響力を拡大させてきた。これから世界が新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)からの復興を目指す上で、G7は中国に代わるインフラ投資の担い手となることを目指す。(後略)』

 G7において、一帯一路に対抗した途上国への巨額インフラ投資を始めるとなると、「一帯一路のゴール」であった欧州、特にドイツはどうするのでしょうか。


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Last updated  2021.06.14 10:38:57
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