情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.06.19

記事タイトル：正しい貨幣論こそが日本国を救う
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12681289956.html?frm_src=favoritemail

森永康平氏が「貨幣観」に関する記事を書かれていました。

『「国の借金が膨らむ前に更なる増税を」と主張する大人たちが知らない「お金の起源」の真相＝森永康平https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210616/se1/00m/020/002000d
　学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業に「金融教育」が加わることになった。これまで金融教育と縁のなかった日本の教育機関が、子どもたちにお金について教えるというのは歓迎すべきことだが、そもそも教える側の大人たちが「お金の何たるか」についてどれだけ知っているのか、いささか心配でもある。（中略）
　お金を金のような何かしらの裏付けがあるものと捉えていたり、その結果としてお金には総量が決まっていると考えたりしてしまうと、政府の経済政策を誤って理解したり、だまされたりする。（後略）』

　貨幣とは、債務と債権の記録（あるいは貸借関係）である。
　本ブログの読者の皆様にとっては、当たり前すぎるほど当たり前の「事実」ですが、多くの国民（あるいは人類）は、貨幣は「数量に限りがあるモノ」と認識しています。

　結果的に、
「政府は支出のために、資金調達をしなければならない」

「政府はコロナ対策のために、増税をしなければならない」
　といった出鱈目が説得力を持ってしまうのです。

　昨日も解説しましたが、経済学者すら貨幣について正しく理解していないため、
◆　民間の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支黒字
　を、
「民間の貯蓄超過があるから、政府の財政赤字は存在できる」
　と、真逆に読み替えてしまう。

　実は、上記の経済学者の解釈は、商品貨幣論でもおかしいのです。この世に「金貨」以外の貨幣が存在しなかったとして、民間が金貨を貯めこみました。（貯蓄超過？）民間の金貨を政府が借りました（財政赤字）。すると、民間の金貨は減ります。
　もっとも、その後、政府が金貨を支出すれば、民間に戻ってくることになりますが。

　経済学者の「政府が民間の貯蓄超過を借りている」という解釈では、「借りたならば、そもそも貯蓄超過が存在できんだろ？」「？？？」と、意味不明な状況になってしまうため、
「財政赤字は民間貯蓄超過でファイナンスされている」

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