情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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Rajshekhar @ Re:(1)2024年2月に50～100倍の可能性がある上位8つの仮想通貨プロジェクトは何か?(What are the top 8 crypto projects with50–100x potential in February 2024?)(02/27) It is based on the decentralized concep…

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2021.06.22

記事タイトル：日本人消滅を引き起こす主犯たち
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12681869553.html?frm_src=favoritemail

今回のコロナ禍は、一部産業の供給能力の毀損（大幅な毀損）、国民の分断、全体的な貧困化と、凄まじい被害を日本国民にもたらしていますが、将来的に最も深刻な被害をもたらしそうなのは「婚姻数の激減」です。

　何度も繰り返していますが、日本の少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
　ために引き起こされているのではありません。有配偶出生率は、９０年に底打ちし、むしろ回復傾向にあります。

　日本の少子化を引き起こしているのは、非婚化、なのです。
　そして、日本の若者が結婚しないのは、「実質賃金低下・雇用不安低下」と、「東京一極集中」が主因です。

　若い世代の結婚願望は、過去三十年間、ずっと横ばいです。（８割～９割が「結婚したい」と回答する）

　結果、将来的な「日本人消滅」の危機は、一気に加速してしまった。

『未婚者の5割「雇用安定を」本社調査コロナ下、4割超が結婚に意欲https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73014800Y1A610C2TY5000/?unlock=1
　厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3%減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。日本経済新聞社が未婚の男女千人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が上位となった。（後略）』

　日経の、
「コロナ禍でも婚姻数が増えるには、何が必要だと思うか」
　という問いに対し、最も回答率が高かった（54.4%）のが
「雇用を安定させるための支援」
　二番目に高かったのが(42%)が、
「金銭的な支援（新婚家庭への資金支援、住居補助など）」
　結局は、雇用と所得の問題なんですよ。価値観の変化だの、男性の草食化など、抽象的な議論をする前に、まずは雇用と所得に手を打とう。

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