情報開発と利活用

本日は横浜市長選挙の投票日。 いよいよ「政治の季節」が始まります 。
　すでに、 期日前投票における出口調査の結果が永田町に流れており、激震が走っています 。期日前投票の流れが変わらないとなると、 本日は２０時に「当確」が出る ことになるでしょう。

　総選挙前に総裁選挙となるのは確実ですが、すでに出馬表明した高市早苗前総務相が、
「 日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。 」
　と、語っています。

　この 「自国通貨建て国債は財政破綻しない」という認識が決定的に重要 なのです。

　日本が財政破綻しないという「事実」さえ共有できれば、
「それでは、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、何のために必要なのか」（解答： そもそも不要というか、有害なのがＰＢ黒字化目標 ）
「消費税を減税しても構わないのではないだろうか」（解答： 廃止して全く問題ないというか、廃止しなければならない ）
　との疑問が必ず生じ、 議論の前提がひっくり返 るのです。

　日本は財政破綻しない。インフレ率が許す限りにおいて、国債という「政府の貨幣」を発行し、国民を救い、将来の子孫のために投資して構わない。というか、そうしなければならない。

　という前提に立った上で、「何から優先順位を付けて支出していくのか？」を議論する。

　ここでいう優先順位とは、もちろん「供給能力」に依存しますが、 政府支出には「現在の需要を拡大する」に加え、「将来的に供給能力を高める」効果 もあります。

　例えば、
「土木・建設の供給能力が不足している。だから、公共事業の優先順位を下げる」
　とはなりません。 むしろ、自然災害大国である日本は、 長期のインフラ整備計画に基づき「着実に政府支出を増やす」ことで、土木・建設の供給能力を強化していかなければなりません。

　無論、災害がそれほど頻発しない国であれば、土木・建設分野の政府支出の優先順位は下がるのでしょうが、日本の場合はそうはいかない。

　いずれにせよ、 日本が「財政破綻する」という前提に立つと、何も始まらない。何もできない。

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