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2021.08.30
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カテゴリ: 政治経済
記事タイトル: 内閣支持率の下落と、首尾一貫した「維新」

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http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12694843600.html? frm_src=favoritemail

今年の5月17日に 「菅義偉政権の内閣支持率を下げろ!」 というエントリーを書きましたが、本来は、
「国民がコロナ禍で苦しんでいるにも関わらず、補正予算が組まれない緊縮路線」
「中小企業を苦境に追い込み、M&Aビジネスを勃興させる中小企業改革」
 といった緊縮財政、構造改革路線への批判の声が高まったが故に、支持率が下がって欲しかったのでございます。


 が、日本のマスコミはあいかわらず財政破綻論をまき散らし、さらには竹中平蔵やデービッド・アトキンソンを持ち上げ、
「改革を後戻りさせるな!」
 とかやっているわけでございます。


 デフレ期に、「インフレ対策」である緊縮財政や構造改革はやってはいけない。
日本国の安全保障を弱体化させる緊縮財政や構造改革はやってはいけない。

 といった、国民経済の基本が国民の多くに受け入れられる日は、残念ながらまだ先のようです。
 現実には、菅内閣の支持率はコロナ対策の失敗によって、起きました。

菅内閣支持率26% 最低更新 不支持66% 毎日新聞世論調査
 毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26%で、7月17日の前回調査の30%から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30%を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66%で前回の62%から4ポイント増え、過去最悪となった。(後略)』

 政党支持率は、自民党が26% 。内閣支持率と合わせて、52%。いわゆる「青木の法則」ギリギリ です。
 青木の法則とは、内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を下回った場合、政権が倒れるとする、青木幹雄が唱えたとされる仮説です。


 こうなると、さすがに昨日のエントリーで解説した「競争」が現出します。

 菅義偉という「顔」で来るべき総選挙を戦った場合、特に選挙基盤が強くない若手から「落選」という憂き目に会う。

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Last updated  2021.08.30 09:07:16
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