情報開発と利活用

昨日のＷＳＪの記事で面白かったのは、ランダル・レイ教授の「インフレ抑制策」としての増税の箇所で、
『（引用）需要の抑制に増税が必要なら、超富裕層ではなくそれ以外の人々を標的にすべきだとしている。　レイ氏は「 経済全体、とりわけ消費性向が98％に達する大多数の米国民の需要を減らす広範な税を設けることは、より理にかなう 」と述べた。』

　確かに 、「インフレ対策」としては、実は超富裕層ではなく、消費性向が高い一般曹をターゲットにするのが「適切」 となります。

　超富裕層に増税したとしても、元々、消費性向が極端に低いため、消費という需要の抑制効果は微々たるものです。

　もちろん、わたくしは「超富裕層に増税するな」と、言いたいわけではありません。

　税金には「ミッション（使命）」があるわけで、国民や政治家が、
「所得格差が小さい国を目指したい」
　と願ったならば、富裕層増税、低所得者層への減税という組み合わせは正当化される。

　日本で言えば、 「消費税廃止＋社会保険料減免＋分離課税廃止＋累進課税強化」 は、確実に所得格差を縮小に向かわせる。

　逆に言えば、９０年代以降の「消費税導入（＋増税）＋社会保険料引き上げ＋分離課税拡大＋所得税の累進性緩和」は、「所得格差拡大」というミッションを帯びていたことになる。
　そして、 見事に使命は果たされた わけでございます。

　何を言いたいのかと言えば、税金には、
１．インフレ率抑制
２．ミッション達成
　の二つの意味（あるいは意義）があり、状況に応じて「適切な税制改革」は異なるという話です。

　そして、税金は「財源」ではない。

　「税金＝財源論」にこだわり、デフレ（＝インフレ率抑制の必要がない）の国において、所得格差拡大のミッションを税金に追及させた我が国は、愚かの極みとしか表現のしようがありません。

記事タイトル： 財政健全化目標を「インフレ率」に！
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